（5）「スマート水産業」の推進等に向けた技術の開発・活用

 

（特集第3節（2）イ）

（水産業の各分野でICT・AI等の様々な技術開発及び導入・普及を推進）

漁業生産量の減少、漁業従事者の高齢化・減少など厳しい現状に直面している水産業を成長産業に変えていくためには、漁業の基礎である水産資源の維持・回復に加え、近年技術革新が著しいICT^＊1・IoT^＊2・AI^＊3等の情報技術やドローン・ロボット等の技術を漁業・養殖業の現場へ導入・普及させていくことが重要です。これらの分野では、民間企業等で様々な技術開発や取組が進められていますが、その成果を導入・普及させていくとともに、更なる高度化を目指した検討・実証を進めていくことが重要です。

例えば、漁船漁業の分野では、従来、経験や勘に基づき行われてきた沿岸漁船の漁場の探索を支援するため、ICTを活用して、水温や塩分、潮流等の漁場環境を予測し、漁業者のスマートフォンに表示するための実証実験や、沖合・遠洋漁業では、かつお一本釣り漁船への自動釣機導入に向けた実証等が進められています。このような新技術の導入が進むことで、データに基づく効率的な漁業や、省人・省力化による収益性の高い漁業の実現が期待されます。

養殖業の分野では、各地の養殖場でICTブイを活用して漁場環境データを収集・活用する取組が進められており、これらのデータを共有するとともに、衛星情報や海況情報等と併せて活用することで、例えば赤潮の発生や養殖魚の斃死等につながる高水温の発生を情報提供するシステムの開発が期待されます。

資源の評価・管理の分野では、より多くの魚種の資源状態を正確に把握していくため、沿岸漁船の標本船にデジタル操業日誌等のICT機器を搭載し、直接操業・漁場環境情報を収集する体制の整備に向けて実証を進めています。今後は、これに加え、ICTを活用して産地市場から水揚情報を迅速に収集していく仕組みの構築に向けた実証を進めていくこととしています。これらの取組の成果を活用することで、資源評価の高度化を図り、資源状態の悪い魚種については適切な管理の実施につなげていくことを目指しています。

加えて、漁場情報を収集・発信するための漁場観測施設の設置や漁港・産地市場における情報通信施設の整備等を推進し、操業予測情報が容易に得られる環境の実現や水産資源管理の実効性の向上・荷さばき作業の効率化等につなげていくこととしています。

水産物の加工・流通の分野では、様々な魚種について、画像センシング技術を活用し高速で選別する技術の開発を行っています。今後は、このような技術も活用して、生産と加工・流通が連携して水産バリューチェーンの生産性を改善する取組を推進していくこととしています。

また、これら様々な分野で得られるデータの連携・共有・活用を可能とする「水産業データ連携基盤」を整備することで、データのフル活用による適切な資源評価・管理の取組や効率的・先進的な操業・経営を支援していきます。

さらに、水産庁では、「スマート水産業」の社会実装に向けた取組を推進するため、水産業におけるICT利用について先行する民間企業、学識経験者、水産関係団体、試験研究機関等の協力を得て令和元（2019）年5月から「水産業の明日を拓くスマート水産業研究会」を開催し、推進方策等について検討を行いました。この議論の結果も踏まえ、適切な資源評価・管理と水産業の成長産業化の双方に資する取組を進めていくこととしています。さらに、同年12月には「水産新技術の現場実装推進プログラム」を公表し、これにより漁業者や企業、研究機関、行政などの関係者が、共通認識を持って連携しながら、水産現場への新技術の実装を加速化することとしています。

その他にも様々な技術開発が行われています。資源の減少が問題となっているニホンウナギや太平洋クロマグロについて、資源の回復を図りつつ天然資源に依存しない養殖種苗の安定供給を確保するため、人工種苗を量産するための技術開発が進められています。さらに、カキやホタテガイ等における貝毒検出方法に関する技術開発等、消費者の安全・安心につながる技術開発も行われています。

1. Information and Communication Technology：情報通信技術、情報伝達技術。
2. Internet of Things：モノのインターネットといわれる。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出す。
3. Artificial Intelligence：人工知能。機械学習ともいわれる。