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水産庁

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1 施策の重点

我が国の水産業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、漁村地域の経済活動や国土強靱化の基礎をなし、その維持発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって漁業生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという厳しい課題を抱えています。

こうした水産業をめぐる状況の変化に対応して、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造の確立を目指し、「水産基本計画」(平成29(2017)年4月28日閣議決定)及び「農林水産業・地域の活力創造プラン」(平成30(2018)年6月1日改訂。農林水産業・地域の活力創造本部決定)に盛り込んだ「水産政策の改革について」に基づく取組を行いました。その一環として、平成30(2018)年12月に成立した「漁業法等の一部を改正する等の法律」(平成30(2018)年法律第95号)について、漁業者、都道府県等の関係者に丁寧な説明を行い、関係者の意見を聴きながら令和2(2020)年度の施行に向けた準備を進めました。

また、資源管理の徹底とIUU(違法・無報告・無規制)漁業の撲滅を図り、輸出を促進する等の観点から、1)国内漁獲証明制度の創設、2)特定の水産動植物への漁獲証明の義務付け、3)IUU漁業の懸念がある輸入水産物に係る輸入時の漁獲証明の確認の義務化について、学識経験者、生産者団体、加工・流通・小売団体等から意見を聞きながら検討を進めました。

さらに、ICTを活用した適切な資源評価・管理、生産活動の省力化、漁獲物の高付加価値化等を図るため、スマート水産業の社会実装に向けた取組を推進しました。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097