1 着実な復旧・復興

（1）漁港・漁場

被災した漁港や海岸の復旧・復興に向け、工事の完了を図ります。また、本格的な漁業の復興に向けて専門業者が行うがれきの撤去や漁業者が操業中に回収したがれきの処理への支援を行うとともに、藻場・干潟の整備等を推進します。

（2）漁船

適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を図る観点から、省エネルギーで事業コストの削減に資する漁船の導入等による収益性の高い操業体制への転換を図るとともに、共同利用漁船等の復旧について支援します。

また、効率的な漁業の再建を実現すべく、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入について支援します。

（3）養殖・栽培漁業

被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進します。

また、被災した養殖施設の整備、被災海域における放流種苗の確保、震災によるサケの来遊数減少に対応した採卵用サケ親魚の確保等について支援します。

（4）水産加工・水産流通

水産加工業の復興に向け、販路回復のための個別指導、セミナー及び商談会の開催や、安全性や魅力の発信、原料転換や省力化、販路回復に必要な加工機器の整備等を支援します。

（5）漁業経営

1） 被災地域における次世代の担い手の定着・確保を推進するため、漁ろう技術の向上のための研修等漁業への新規就業に対する支援を行います。

2） 共同利用漁船・共同利用施設の新規導入を契機とする協業化や加工・流通業との連携等を促進します。また、省エネルギー化、事業コストの削減、協業化等の取組の実証成果を踏まえて漁船・船団の合理化を促進します。

3） 被災した漁業者、水産加工業者、漁協等を対象とした災害復旧・復興関係資金について、実質無利子化、実質無担保・無保証人化等に必要な経費について助成します。

（6）漁業協同組合

漁協系統組織が地域の漁業を支える役割を果たせるよう、被害を受けた福島県の漁協等を対象として、経営再建のために借り入れる資金について負担軽減のための利子助成を行います。

（7）漁村

地方公共団体による土地利用の方針等を踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進します。具体的には、海岸保全施設や避難施設の整備、漁港や漁村における地震・津波による災害の未然防止や被害の拡大防止、被災時の応急対策をとる際に必要となる施設整備を推進します。また、東日本大震災を踏まえて平成24（2012）年4月に改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図り、漁村の様態や復興状況に応じた最善の防災力の確保を促進します。