2 原発事故の影響の克服

（1）安全な水産物の供給と操業再開に向けた支援

1） 安全な水産物を供給していくため、関係府省庁、関係都道県及び関係団体と連携して、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域において水揚げされた水産物の放射性物質濃度調査を実施します。

また、水産物への放射性物質の移行過程等生態系における挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施します。

2） 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援するとともに、専門業者が行うがれきの撤去、漁業者が操業中に回収したがれきの処理への支援を行います。

（2）風評被害の払拭

1） 東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備（ALPS:Advanced Liquid Processing System）等により浄化処理した水（ALPS処理水）の取扱いについて、令和3（2021）年4月に「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を決定したことを踏まえ、これまで実施してきた生産・流通・加工・消費のそれぞれの段階ごとに、徹底した対策を講じていきます。

また、将来生じ得る風評被害について、現時点で想定し得ない不測の影響が生じ得ることも考えられることから、「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」において、必要な対策を検討していきます。

2） 水産物の放射性物質に関する調査結果及びQ＆Aについて、水産庁Webサイト等に掲載することにより、正確かつ迅速な情報提供を行うとともに、被災地産水産物の安全性をPRするためのセミナー等の開催を支援します。

3） 東京電力福島第一原子力発電所の事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、関係府省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施します。

（3）原発事故による諸外国・地域の輸入規制の緩和・撤廃

日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を実施している諸外国・地域に対して、輸入規制の緩和・撤廃に向けた働きかけを継続して実施します。また、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき、相手国・地域が求める産地証明書等の申請・発行窓口の一元化を進め、証明書を円滑に発行します。