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水産庁

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(3)水産物貿易をめぐる国際情勢

ア WTOに関する動き

〈漁業補助金交渉は合意に至らず、引き続き交渉中〉

平成13(2001)年に開始された世界貿易機関(WTO)のルール交渉会合においては、過剰漁獲能力及び過剰漁獲を抑制する観点から、各国の漁業補助金に関するWTO協定の規律を策定するための議論が行われてきました。平成27(2015)年、国連において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されたことを受け、平成28(2016)年10月以降、EU等複数の国・グループからIUU漁業*1に対する補助金や乱かく状態の資源に悪影響を与える補助金を禁止するなどの提案が提出されるなど、議論が活発化しました。その後、平成29(2017)年12月に開催された第11回WTO閣僚会議を踏まえ、令和2(2020)年中の合意を目指して集中的な交渉が行われましたが、合意には至らず、引き続き交渉に取り組むこととされました。

これまで我が国は、政策上必要な補助金は認められるべきであり、禁止される補助金は、真に過剰漁獲能力・過剰漁獲につながるものに限定すべきとの立場で交渉に臨んできました。今後ともこのような我が国の立場を主張していくこととしています。

  1. Illegal, Unreported and Unregulated:違法・無報告・無規制。FAOは、無許可操業(Illegal)、無報告又は虚偽報告された操業(Unreported)、無国籍の漁船、地域漁業管理機関の非加盟国の漁船による違反操業(Unregulated)等、各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない無秩序な漁業活動をIUU漁業としている(詳細は177ページ参照)。

イ 経済連携協定等に関する動き

〈日英EPAが発効〉

我が国と英国との貿易関係については、令和2(2020)年1月に英国がEUを離脱したため、移行期間が終了する令和3(2021)年1月以降は日EU・EPAが適用されなくなるという状況が生じていました。そこで、令和2(2020)年6月に日英間で交渉を開始し、同年10月の署名及びその後の両国の国内手続きを経て、令和3(2021)年1月1日に日英EPAが発効しました。

日本側の関税については、日EU・EPAの内容を維持することで合意しました*1。また、英国側の関税についても、主要な輸出関心品目について関税撤廃を獲得した日EU・EPAの内容を維持しました*2

  1. 協定発効時から日英双方が、相手国に対して日EU・EPAと同じ税率を適用。
  2. 協定発効時から日英双方が、相手国に対して日EU・EPAと同じ税率を適用。

〈RCEP協定に署名〉

平成25(2013)年から交渉が開始されたRCEP協定*1が、約8年の交渉の末、令和2(2020)年11月15日の首脳会合において署名されました。我が国と中国、韓国、ASEAN(東南アジア諸国連合)、オーストラリア、ニュージーランドの15か国が参加し、世界の国内総生産(GDP)、貿易総額及び人口の約3割、我が国の貿易総額のうち約5割を占める地域の経済連携協定となります。また、我が国にとっては、中国や韓国との間での初の経済連携協定です。各国は今後、国内での承認手続き等を進め、早期の発効を目指すことになります。

日本側の関税については、海藻類、あじ、さば等の多くの品目について関税の削減・撤廃から除外し、関税撤廃率はTPP、日EU・EPAよりも大幅に低い水準に抑制しました。一方、各国の関税については、中国からは、ほたて貝、ぶり、さけ等、韓国からは錦鯉等の関税の撤廃を得ることができました。

  1. 地域的な包括的経済連携(RCEP:Regional Comprehensive Economic Partnership)協定。

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