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水産庁

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5 漁場環境の保全及び生態系の維持

(1)藻場・干潟等の保全・創造

1) 漁場の生物相の変化等に対応して漁場の管理や整備事業の在り方を適切に見直していく順応的管理手法を取り入れた水産環境整備を推進しました。また、我が国排他的経済水域における水産資源の増大を図るため、保護育成礁やマウンド礁の整備を行うフロンティア漁場整備事業を実施しました。

2) 実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造を推進するための基本的考え方を示した「藻場・干潟ビジョン」に基づき、広域的な観点からハード・ソフトを組み合わせた対策を推進するとともに、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援しました。

3) 磯焼け等により効用の低下が著しい漁場においては、藻場・干潟等の保全・創造と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・増殖に対して支援を行うとともに、サンゴに関しては、厳しい環境条件下におけるサンゴ礁の面的保全・回復技術の開発に取り組みました。

(2)生物多様性に配慮した漁業の推進

海洋の生態系を維持しつつ、持続的な漁業を行うため、各地域漁業管理機関において、サメ類の資源状況及び漁獲状況の把握、完全利用の推進並びに保存管理の推進を行いました。

また、海域ごとの実態を踏まえたはえ縄漁業の海鳥混獲回避措置の評価及び改善を行ったほか、はえ縄漁業等におけるウミガメの混獲の実態把握及び回避技術の普及に努めました。

(3)有害生物や赤潮等による漁業被害防止対策の推進

1) 有害生物による漁業被害を軽減するため、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、トドによる漁業被害軽減技術の開発・実証、大型クラゲのモニタリング調査、有害生物の出現状況・生態の把握及び漁業関係者等への情報提供、有害生物の駆除・処理、改良漁具の導入等への支援を行いました。

2) 沿岸漁業・養殖業に被害をもたらす赤潮・貧酸素水塊については、海洋微生物解析による早期発生予測技術、その他の赤潮の予察・防除技術の開発及び人工衛星による有害赤潮の種判別を可能とする技術開発を進めました。また、赤潮・貧酸素水塊を早期にかつ的確に把握するため、自動観測装置をネットワーク化し広域な海域に対応したシステムの開発を支援しました。

3) 漁業生産力の低下が懸念される海域における栄養塩と水産資源の関係の定量的な解明及び適正な栄養塩管理モデルの構築に必要な調査を推進しました。

さらに、冬季のノリの色落ち被害を防止するために必要な栄養塩を確保する漁場環境改善等の技術開発を支援しました。

(4)海洋プラスチックごみ問題対策の推進

漁業・養殖業用プラスチック資材について、環境に配慮した素材への転換やリサイクルしやすい漁具の検討を行いました。また、地域での使用済みの刺網のリサイクルの実証や漁業系廃棄物の削減方策に関する漁業者も含めた地域での意見交換等を行い、漁業者への普及に努めました。さらに、マイクロプラスチックを摂食した魚介類の生態的情報の調査を行いました。

(5)産卵場の保護や資源回復手段としての海洋保護区の積極的活用

海洋保護区は漁業資源の持続的利用に資する管理措置の一つであり、漁業者の自主的な管理によって生物多様性を保存しながら資源を持続的に利用していくような海域も効果的な保護区となり得るという基本認識の下、海洋保護区の適切な設定等を推進しました。

(6)気候変動の影響への適応

海洋環境調査を活用し、海洋環境の変動が水産資源に与える影響の把握に努めることにより、資源管理の基礎となる資源評価や漁場予測の精度向上を図りました。

また、不漁等が続くサンマ等について、資源評価の精度向上及び不漁要因等の解明のため、従来実施している調査に加え、時期や海域を広げて追加調査を実施しました。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097