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水産庁

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1 競争力ある流通構造の確立

 

世界の水産物需要が高まる中で、我が国漁業の成長産業化を図るためには、輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通構造を確立する必要があることから、以下の流通改革を進めました。

(1)産地卸売市場を含めた加工・流通構造の改革

1) 漁業者の所得向上に資するとともに、消費者ニーズに応えた水産物の供給を進めるため、品質・衛生管理の強化、産地市場の統合・重点化を推進し、これとの関係で、漁港機能の再編・集約化や水揚漁港の重点化を進めました。

2) 第203回国会において、違法に採捕された水産動植物の流通の防止等を目的とする「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」が成立し、令和2(2020)年12月11日に公布されました。

(2)取引状況の把握とそれに基づく指導・助言等の実施

1) 食品等の取引の適正化のため、取引状況に関する調査の結果を基に、関係事業者に対する指導・助言を実施しました。

2) 全国の主要漁港における主要品目の水揚量、卸売価格、用途別出荷量や、水産物の在庫量等の動向に関する情報の収集・発信を行うとともに、水産物流通について調査・検討を行いました。

(3)新たな取組への支援の実施

1) 生産者・流通業者・加工業者等が連携して水産物バリューチェーンの生産性の向上に取り組む場合には、連携体制の構築や取組の効果の実証を支援しました。また、漁業者においても漁獲「量」から販売「額」へ意識を転換するとともに、浜全体でマーケットインの発想に基づく取組を行うこと等を推進することにより、漁獲物の付加価値向上と所得向上を図りました。

2) 「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」(昭和52(1977)年法律第93号)に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じました。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097