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水産庁

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2 加工・流通・消費・輸出に関する施策の展開

(1)加工・流通・消費に関する施策の展開

ア 漁業とともに車の両輪である水産加工業の振興

1) 個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対処するため、産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会の開催等を支援しました。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画の作成のほか、計画を実行するための取組について支援しました。

2) 関係道府県に設置された、水産加工業者向けワンストップ窓口等を通じて、水産施策や中小企業施策等の各種支援策等が水産加工業者に有効に活用されるよう、適切に周知しました。

3) 水産物の安全性に関する情報を分かりやすく紹介したWebサイトの運営や水産物を含む食品の安全に関する情報のメールマガジンによる配信等、インターネットを活用した情報提供の充実を図りました。

4) 食品表示に関する規定を一元化した「食品表示法」(平成25(2013)年法律第70号)に基づき、関係府省庁の連携を強化して立入検査等の執行業務を実施するとともに、産地判別等への科学的な分析手法の活用等により、効果的・効率的な監視を実施しました。また、平成29(2017)年9月に改正された「食品表示基準」(平成27(2015)年内閣府令第10号)に基づく新たな加工食品の原料原産地表示制度については、引き続き、消費者、事業者等への普及啓発を行い、理解促進を図りました。

5) 漁業生産の安定・拡大、冷凍・冷蔵施設の整備、水揚集中時の調整保管による供給平準化等を通じ、加工原料の安定供給を図りました。

6) 改正食品衛生法の本格施行(令和3(2021)年6月1日)に向け、研修会の開催や学習教材の作成等を支援するとともに、HACCPの考えを取り入れた衛生管理のための手引書に基づき、事業者が円滑に対応できるよう周知しました。

イ 多様な消費者ニーズ等に応じた水産物の供給の取組

1) 国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るため、水産加工業者等向けの現地指導やセミナー等の開催、加工原料を新たな魚種に転換する取組や単独では解決が困難な課題に連携して対処する取組、輸出を促進する取組に必要な加工機器等の導入等を支援しました。

2) 漁業者・漁業者団体が自ら取り組む6次産業化や、漁業者が水産加工・流通業者等と連携して行う農商工連携等の取組について支援しました。

3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける魚種について、漁業者団体等が一時的に過剰供給分を保管する際の取組を支援しました。また、インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の停滞及び価格の低下が生じている国産水産物等について、業界団体等が行う販売促進の取組を支援しました。

ウ 加工・流通・消費の各段階での魚食普及の推進への取組

1) 国産水産物の魅力等の情報発信をするための全国規模の展示・発表会や、水産物の知識や取扱方法等を伝えるため広域的な研修会等の開催を支援しました。

2) 魚食普及に取り組む者向けに効果的な魚食普及活動や学校給食関係者等向けに学校給食に国産水産物の利用を促進するためのノウハウを提供する広域的セミナー等の開催を支援しました。

3) 官民の関係者が一体となって消費拡大に取り組む「魚の国のしあわせ」プロジェクトを推進するとともに、各地域のニーズに応じた水産物の供給のため、地域の学校や観光分野(郷土料理、漁業体験、漁家民宿など)等とも連携を図りました。

4) 農林水産省本省や地方農政局等における「消費者の部屋」において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を促進しました。

エ 水産エコラベルの推進

我が国の水産物が持続可能な漁業・養殖業由来であることを消費者に伝えていく水産エコラベルについて、トレーサビリティ確保等の観点から、国際取引を含めた水産エコラベルの活用による国産水産物の消費拡大を図るため、国内外の認知度の向上や認証取得の促進、審査体制の強化に向けた取組を推進しました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた輸出商流を有する事業者に対し、水産エコラベル認証水産物の輸出力の維持・強化に向けた取組を支援しました。

(2)我が国水産物の輸出促進施策の展開

ア 国内生産体制の整備の取組

1) 安定した養殖生産の確保や適切な資源管理等により国内生産体制の整備を行いました。

2) 輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港において、一貫した衛生管理の下、集出荷に必要な岸壁、荷さばき所、冷凍・冷蔵施設、製氷施設等の一体的な整備を推進しました。

イ 海外市場の拡大のための取組

海外市場の拡大を図るため、早期の成果が見込める販売促進活動等を支援しました。

農林水産物・食品のブランディングやプロモーション等を行う組織として平成29(2017)年度に創設された「日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)」と連携した取組を行いました。

ウ 輸出先国・地域の規則・ニーズに応じた輸出環境の整備に向けた取組

1) 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(令和元(2019)年法律第57号)に基づき、令和2(2020)年4月に農林水産省に設置された農林水産物・食品輸出本部の下、輸出促進に関する基本方針を定め、実行計画(工程表)の作成・進捗管理を行うとともに、関係府省間の調整を行うことにより、政府一体となった輸出の促進を図りました。

2) 対EU・対米国輸出施設の認定等を促進するため、研修会の開催や専門家による現地指導への支援、生産海域等のモニタリングへの支援を行うとともに、水産加工施設等の対EU・対米輸出施設の認定により、認定施設数の増加を図りました。

3) 輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝したほか、輸出先国・地域の規制等に対応するための水産加工・流通施設の改修等の支援や、輸出先国・地域の品質・衛生条件への適合に必要な機器整備の支援に取り組みました。

4) 輸出先国・地域における輸入規制の緩和・撤廃に必要な魚類の疾病に関する科学的データの調査・分析や、輸出先国・地域で使用が認められていない動物用医薬品を使用して生産した水産物の輸出が可能となるよう、輸出先国・地域に対して行う同医薬品の基準値設定の申請に必要な試験等を実施しました。

(3)水産物貿易交渉への取組

1) WTO(世界貿易機関)交渉に当たっては、我が国は、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源については、適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきとの考えに基づき、漁業補助金の規律については、真に過剰漁獲能力又は過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであると主張するなど、我が国の主張が最大限反映されるよう努めました。

2) EPA(経済連携協定)及びFTA(自由貿易協定)等については、幅広い国々・地域と戦略的かつ多角的に交渉を進めました。

3) EPA交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、GI(地理的表示)保護制度を導入している国との相互保護については、令和3(2021)年1月1日から英国との間で日本側47産品の相互保護を開始するとともに、EUとの間では令和3(2021)年2月1日から水産物を含めた日本側GI25産品保護を追加し、日本産農林水産物等のブランドの保護を図ることにより、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備しました。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097