（2）水産物消費の状況

ア 水産物消費の動向

〈食用魚介類の1人1年当たりの消費量は23.4kg〉

我が国における魚介類の1人1年当たりの消費量は減少し続けています。「食料需給表」によれば、食用魚介類の1人1年当たりの消費量^＊1（純食料ベース）は、平成13（2001）年度の40.2kgをピークに減少傾向にあり、令和2（2020）年度には、前年度より1.9kg少ない23.4kgとなりました。一方、肉類の1人1年当たりの消費量は増加傾向にあり、平成23（2011）年度に初めて食用魚介類の消費量は肉類の消費量を下回りました。

また、食用魚介類の国内消費仕向量は、平成初期に850万t前後で推移した後、平成14（2002）年度以降減少し続け、平成28（2016）年度には肉類の国内消費仕向量を下回りました（図表1-3、図表1-4）。

1. 農林水産省では、国内生産量、輸出入量、在庫の増減量、人口等から「食用魚介類の1人1年当たり供給純食料」を算出している。この数字は、「食用魚介類の1人1年当たり消費量」とほぼ同等と考えられるため、ここでは「供給純食料」に代えて「消費量」を用いる。

図表1-3 食用魚介類の国内消費仕向量及び1人1年当たり消費量の変化

図表1-4 食用魚介類及び肉類の1人1年当たり消費量の変化

年齢階層別の魚介類摂取量を見てみると、平成11（1999）年以降はほぼ全ての世代で摂取量が減少傾向にあります（図表1-5）

図表1-5 年齢階層別の魚介類の1人1日当たり摂取量の変化

〈よく消費される生鮮魚介類は、イカ・エビからサケ・マグロ・ブリへ変化〉

我が国の1人1年当たり生鮮魚介類の購入量が減少し続けている中で、よく消費される生鮮魚介類の種類は変化しています。平成元（1989）年にはイカやエビが上位を占めていましたが、近年は、切り身の状態で売られることの多い、サケ、マグロ及びブリが上位を占めるようになりました（図表1-6）。

図表1-6 生鮮魚介類の1人1年当たり購入量及びその上位品目の購入量の変化

また、かつては、地域ごとの生鮮魚介類の消費の中心は、その地域で獲れるものでしたが、流通や冷蔵技術の発達により、以前はサケ、マグロ及びブリがあまり流通していなかった地域でも購入しやすくなったことや、調理しやすい形態で購入できる魚種の需要が高まったこと等により、全国的に消費されるようになっています。特にサケは、平成期にノルウェーやチリの海面養殖による生食用のサーモンの国内流通量が大幅に増加したこともあり、地域による大きな差が見られなくなっています。

〈生鮮魚介類購入量は長期的には減少傾向〉

生鮮魚介類の1世帯当たりの年間購入量は、令和元（2019）年まで一貫して減少してきましたが、令和2（2020）年には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、家での食事（内食）の機会が増加したことにより、スーパーマーケット等での購入が増えた結果、年間購入量が増加しました。しかし、令和3（2021）年には再び減少し、前年より4％減の23.0kgとなりました。他方、近年の年間支出金額はおおむね横ばい傾向となっており、令和3（2021）年には前年より2％減の42.6千円となりました（図表1-7）。

図表1-7 生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出金額・購入量の推移

平成25（2013）年以降、食料品全体の価格が上昇しており、特に生鮮魚介類及び生鮮肉類の価格が大きく上昇しています（図表1-8）。この生鮮魚介類の価格上昇に反比例し、1人1年当たり購入量は減少傾向にあります（図表1-9）。

図表1-8 食料品の消費者物価指数の推移

図表1-9 生鮮魚介類の消費者物価指数と1人1年当たり購入量の推移

イ 水産物に対する消費者の意識

〈消費者の食の簡便化志向が高まる〉

水産物の消費量が減少し続けている一因として、消費者の食の志向の変化が考えられます。株式会社日本政策金融公庫による「食の志向調査」を見てみると、令和4（2022）年1月には健康志向、経済性志向、簡便化志向の割合が上位を占めています。平成20（2008）年以降の推移を見てみると、経済性志向の割合が横ばい傾向となっている一方、簡便化志向の割合は長期的に見ると増加傾向となっており、令和4（2022）年1月には、経済性志向の割合と同程度の割合を示しています。他方で、安全志向と手作り志向は緩やかに減少しており、国産志向は比較的低水準で横ばいとなっています（図表1-10）。

図表1-10 消費者の食の志向（上位）の推移

〈消費者が魚介類をあまり購入しない要因は価格の高さや調理の手間等〉

肉類と比較して魚介類を消費する理由及びしない理由について見てみると、農林水産省による「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」においては、消費者が肉類と比べ魚介類をよく購入する理由について、「健康に配慮したから」と回答した割合が75.7％と最も高く、次いで「魚介類の方が肉類より美味（おい）しいから」（51.8％）となっています。他方、肉類と比べ魚介類をあまり購入しない理由については、「肉類を家族が求めるから」と回答した割合が45.9％と最も高く、次いで「魚介類は価格が高いから」（42.1％）、「魚介類は調理が面倒だから」（38.0％）の順となっています（図表1-11）。

これらのことから、肉類と比較して、魚介類の健康への良い効果の期待やおいしさが強みとなっている一方、魚介類の価格が高いこと、調理の手間がかかること、食べたい魚介類が入手しにくいこと、調理方法を知らないことが弱みとなっていると考えられます。

このため、料理者・購入者の負担感の解消、手軽でおいしい新製品の開発、健康増進効果や旬のおいしさといったプラスの商品特性を活かした情報発信等が必要となっています。

図表1-11 魚介類をよく購入する理由及びあまり購入しない理由

ウ 水産物の健康効果

〈オメガ3脂肪酸や魚肉たんぱく質等、水産物の摂取は健康に良い効果〉

水産物の摂取が健康に良い効果を与えることが、様々な研究から明らかになっています（図表1-12）。

図表1-12 水産物に含まれる主な機能性成分

1）DHA、IPA（EPA）

魚介類やクジラの脂質に多く含まれているn-3（オメガ3）系多価不飽和脂肪酸であるドコサヘキサエン酸（DHA）やイコサペンタエン酸（IPA）^＊1は、他の食品にはほとんど含まれていない脂肪酸です。DHAは、未熟児の網膜機能の発達に必須であるほか、加齢に伴い低下する認知機能の一部である記憶力、注意力、判断力、空間認識力を維持することが報告されており、広く胎児期から老年期に至るまでの脳、網膜、神経の発達・機能維持に重要な役割があることが分かっています。IPAは、血小板凝集抑制作用があり、血栓形成の抑制等の効果があることが分かっています。また双方とも、抗炎症作用や血圧降下作用のほか、血中のLDLコレステロール（悪玉コレステロール）や中性脂肪を減らす機能があることが分かっており、脂質異常症、動脈硬化による心筋梗塞や脳梗塞、その他生活習慣病の予防・改善が期待され、医薬品や機能性表示食品にも活用されています。

2）たんぱく質

魚肉たんぱく質は、畜肉類のたんぱく質と並び、人間が生きていく上で必要な9種類の必須アミノ酸をバランス良く含む良質なたんぱく質であるだけでなく、大豆たんぱく質や乳たんぱく質と比べて消化されやすく、体内に取り込まれやすいという特徴もあり、「フィッシュプロテイン」という名称で注目されています。また、離乳食で最初に摂取することが勧められている動物性たんぱく質は白身魚とされているほか、血圧上昇を抑える作用等の健康維持の機能を有している可能性も示唆されています。

3）アミノ酸（バレニン、タウリン）

鯨肉に多く含まれるアミノ酸であるバレニンは疲労の回復等に、貝類（カキ、アサリ等）やイカ・タコ等に多く含まれるタウリンは、肝機能の強化や視力の回復に効果があること等が示されています。

4）カルシウム、ビタミンD

カルシウムについては、カルシウムが不足すると骨粗鬆症（こつそそうしょう）、高血圧、動脈硬化等を招くことが報告されています。また、カルシウムの吸収はビタミンDによって促進されることが報告されています。ビタミンDは、水産物では、サケ・マス類やイワシ類等に多く含まれています。

5）食物繊維（アルギン酸、フコイダン等）

海藻類には、ビタミンやミネラルに加え、アルギン酸やフコイダン等の食物繊維が豊富に含まれています。食物繊維は、便通を整える作用のほか、脂質や糖等の排出作用により、生活習慣病の予防・改善にも効果が期待されています。また、腸内細菌のうち、ビフィズス菌や乳酸菌等の善玉菌の割合を増やし、腸内環境を良好に整える作用も知られています。さらに、善玉菌を構成する物質には、体の免疫機能を高め、血清コレステロールを低下させる効果も報告されています。加えて、フコイダンは、抗がん作用、胃潰瘍の予防や治癒の効果が期待されており、モズクやヒジキ、ワカメ、コンブ等の褐藻類に多く含まれます。

このように水産物は、優れた栄養特性と機能性を持つ食品であり、様々な魚介類や海藻類をバランス良く摂取することにより、健康の維持・増進が期待されます。

1. エイコサペンタエン酸（EPA）ともいう。

エ 魚食普及に向けた取組

〈学校給食等での食育の重要性〉

食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の食育の機会を十分に確保することが難しくなっていることは、若年層の魚介類の摂取量減少の一因になっていると思われます。

若いうちから魚食習慣を身に付けるためには、学校給食等を通じ、水産物に親しむ機会を作ることが重要ですが、水産物の利用には、一定の予算の範囲内での安定的な提供やあらかじめ献立を決めておく必要性、水揚げが不安定な中で規格の定まった一定の材料を決められた日に確実に提供できるのかという供給の問題、加工度の低い魚介類は調理に一定の設備や技術が必要となるという問題があります。

これらの問題を解決し、おいしい国産の魚介類を給食で提供するためには、地域の水産関係者と学校給食関係者が連携していくことが必要です。そこで、近年では、漁業者や加工・流通業者等が中心となり、食材を学校給食に提供するだけでなく、魚介類を用いた給食用の献立の開発や、漁業者自らが出前授業を行って魚食普及を図る活動が活発に行われています。

また、「第4次食育推進基本計画」においては、学校給食における地場産物の活用が、地産地消の有効な手段であり、地場産物の消費による食料の輸送に伴う環境負荷の低減や地域の活性化は、持続可能な食の実現につながり、さらに、地域の関係者の協力の下、未来を担う子供たちが持続可能な食生活を実践することにもつながるという考えに基づき、学校給食における地産地消の取組が推進されています。同計画では地場産物の使用割合を現状値（令和元（2019）年度）から維持・向上した都道府県の割合を90%以上とすることを目標としています。学校給食における地場産物等を使用する割合を増やすという目標の下、地元産の魚介類の使用に積極的に取り組む地方公共団体も現れ、学校の栄養教諭、調理員等から漁業者や加工・流通業者に対し、地元の魚介類の提供を働きかける例も出てきています。