（4）水産物貿易の動向

ア 水産物輸入の動向

〈水産物輸入額は1兆6,099億円〉

我が国の水産物輸入量（製品重量ベース）は、国際的な水産物需要の高まりや国内消費の減少等に伴って緩やかな減少傾向で推移しており、令和3（2021）年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わって、前年から2.3％減の220万tとなりました（図表1-15）。また、令和3（2021）年の水産物輸入額は、前年から10.0％増の1兆6,099億円となりました。

図表1-15 我が国の水産物輸入量・輸入額の推移

輸入額の上位を占める品目は、サケ・マス類、カツオ・マグロ類、エビ等です（図表1-16）。輸入先国・地域は品目に応じて様々であり、サケ・マス類はチリ、ノルウェー等、カツオ・マグロ類は台湾、中国、韓国等、エビはインド、ベトナム、インドネシア等から多く輸入されています（図表1-17）。

図表1-16 我が国の水産物輸入先国・地域及び品目内訳

図表1-17 我が国の主な輸入水産物の輸入先国・地域

イ 水産物輸出の動向

〈水産物輸出額は3,015億円〉

我が国の水産物輸出額は、平成20（2008）年のリーマンショックや平成23（2011）年の東京電力福島第一原子力発電所の事故による諸外国の輸入規制の影響等により落ち込んだ後、平成24（2012）年以降はおおむね増加傾向で推移してきました。

令和3（2021）年は、輸出量（製品重量ベース）は前年から4.7％増の66万tとなり、輸出額は前年から32.5％増の3,015億円となりました（図表1-18）。

主な輸出先国・地域は香港、中国、米国で、これら3か国・地域で輸出額の5割以上を占めています（図表1-19）。品目別では、中国等向けのホタテガイや主に米国向けのブリが上位となっています（図表1-20）。

図表1-18 我が国の水産物輸出量・輸出額の推移

図表1-19 我が国の水産物輸出先国・地域及び品目内訳

図表1-20 我が国の主な輸出水産物の輸出先国・地域

ウ 水産物輸出の拡大に向けた取組

〈水産物輸出目標は、令和12（2030）年までに1.2兆円〉

国内の水産物市場が縮小する一方で、世界の水産物市場はアジアを中心に拡大しています。このため、我が国の漁業者等の所得向上を図り、水産業が持続的に発展していくためには、水産物の輸出の大幅な拡大を図り、世界の食市場を獲得していくことが不可欠です。

このような中で、海外市場の拡大を図るため、農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）による輸出診断やビジネスマッチング、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による輸出総合サポート、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による戦略的プロモーションや民間団体・民間事業者等によるPR・販売促進活動等が行われています。加えて、輸出先国・地域の衛生基準等に適合した輸出環境を整備するため、国では、欧米への輸出時に必要とされる水産加工施設等のHACCP^＊1対応や、輸出増大が見込まれる漁港における高度な衛生管理体制の構築、海外の規制・ニーズに対応したグローバル産地形成の取組等を進めています。

令和2（2020）年4月に施行された「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律^＊2」は、我が国で生産された農林水産物・食品の輸出の促進を図り、農林水産業・食品産業の持続的な発展に寄与することを目的としており、本法に基づき、同年4月に「農林水産物・食品輸出本部」を農林水産省に創設しました。この本部においては、輸出を戦略的かつ効率的に促進するための基本方針や実行計画（工程表）を策定し、進捗管理を行うとともに、関係大臣等が一丸となって、輸出先国に対する輸入規制等の撤廃に向けた協議、輸出証明書発行や施設認定等の輸出を円滑化するための環境整備、輸出に取り組む事業者の支援等を実施しています。

また、令和2（2020）年3月6日に開催された「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において、令和12（2030）年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする新たな目標が示され、同月31日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において同目標が位置付けられました。この目標の中で、水産物の輸出額は1.2兆円とされています。さらに、令和2（2020）年12月に「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定するとともに、令和3（2021）年12月には同戦略を改訂し、令和4（2022）年度に実施する施策及び令和5（2023）年度以降に実施すべき施策の方向を決定しました。同戦略では、海外で評価され、我が国の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目として、28品目^＊3の重点品目（水産物では、ぶり、たい、ホタテ貝及び真珠の4品目）を選定して、これらの品目について、主として輸出向けの生産を行う輸出産地をリスト化することとしており、水産物については、16産地が掲載されています。

このような取組により、令和3（2021）年の水産物の輸出額は前年比32.5％増の3,015億円となり、農林水産物・食品の輸出額は、前年比25.6％増の1兆2,382億円となりました。

1. Hazard Analysis and Critical Control Point：危害要因分析・重要管理点。原材料の受入れから最終製品に至るまでの工程ごとに、微生物による汚染や金属の混入等の食品の製造工程で発生するおそれのある危害要因をあらかじめ分析（HA）し、危害の防止につながる特に重要な工程を重要管理点（CCP）として継続的に監視・記録する工程管理システム。FAOと世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス）委員会がガイドラインを策定して各国にその採用を推奨している。91ページ参照。
2. 令和元（2019）年法律第57号
3. 牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品、果樹（りんご）、果樹（ぶどう）、果樹（もも）、果樹（かんきつ）、果樹（かき・かき加工品）、野菜（いちご）、野菜（かんしょ等）、切り花、茶、コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品、製材、合板、ぶり、たい、ホタテ貝、真珠、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料、味噌・醤油、清酒（日本酒）、ウイスキー、本格焼酎・泡盛。