（1）漁業・養殖業の国内生産の動向
〈漁業・養殖業の生産量は増加し、生産額は減少〉
令和2（2020）年の我が国の漁業・養殖業の生産量は、前年から4万t（1％）増加し、423万tとなりました（図表2-1）。
このうち、海面漁業の漁獲量は、前年から2万t減少し、321万tでした。魚種別では、マイワシ、ビンナガ等が増加し、サバ類、カツオ等が減少しました。他方、海面養殖業の収獲量は97万tで、前年から5万t（6％）増加しました。これは、海藻類が増加したこと等によります。また、内水面漁業・養殖業の生産量は5万1千tで、前年から2千t（4％）減少しました。
令和2（2020）年の我が国の漁業・養殖業の生産額は、前年から1,477億円（10％）減少し、1兆3,442億円となりました（図表2-2）。
このうち、海面漁業の生産額は7,755億円で、前年から937億円（11％）減少しました。この要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ホタテガイの輸出低迷による国内市場への過剰な供給や、マグロ類やブリ類等で見られた外食需要の低下により、価格が低下したこと等が影響したと考えられます。
海面養殖業の生産額は4,559億円で、前年から447億円（9％）減少しました。この要因としては、海面漁業の生産額の減少と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による価格の低下等が影響したものと考えられます。
内水面漁業・養殖業の生産額は1,128億円で、前年から93億円（8％）の減少となりました。
図表2-1 漁業・養殖業の生産量の推移
図表2-2 漁業・養殖業の生産額の推移
コラムサケ、サンマ、スルメイカの不漁
近年、サケ、サンマ、スルメイカの不漁が続いています。不漁の要因については、海水温や海流等の海洋環境の変化、外国漁船による漁獲の影響を含む様々なものが考えられます。
令和3（2021）年には、サケは約5.4万t、サンマは約1.8万t、スルメイカは約2.5万t （水産庁調べ）と、いずれも漁獲量は過去最低レベルとなりました。特にサケについては、北海道全体では、前年を上回る漁獲であったものの、特にえりも以西及び本州太平洋側では、過去最低の漁獲だった前年の約3割という極めて低い漁獲となり、地域間の差が大きくなりました。
水産庁は、不漁の要因の分析や、不漁が長期的に継続した場合の今後の政策のあり方等について検討するため、「不漁問題に関する検討会」を令和3（2021）年に開催し、同年6月に取りまとめ結果を公表しました。その中で、サケについては、稚魚が海に降りる時期やその後に回遊する時期の海洋環境が稚魚の成育にとって好ましくない環境にあること等が、サンマについては、親潮の弱体化等により回遊経路・産卵場・生育場が餌環境の悪い沖合域に移行したことにより資源量が減少したこと等が、スルメイカについては、産卵海域である東シナ海の水温が産卵や生育に適さなかったこと等が、それぞれの主な不漁要因の仮説として示されています。さらに、サンマとスルメイカについては、外国漁船による漁獲が影響した可能性も指摘されています。
不漁要因を解明するためには、複数年にわたる様々なデータに基づき、資源状況や海洋環境の変化等を科学的に分析する必要があります。このため、それらのデータを継続的に収集する体制を構築していくことが極めて重要です。
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