（5）スマート水産業の推進等に向けた技術の開発・活用

〈水産業の各分野でICT･AI等の様々な技術開発、導入及び普及を推進〉

漁業・養殖業生産量の減少、漁業就業者の高齢化・減少等の厳しい現状に直面している水産業を成長産業に変えていくためには、漁業の基礎である水産資源の維持・回復に加え、近年技術革新が著しいICT^＊1・IoT^＊2・AI^＊3等の情報技術やドローン・ロボット等の技術を漁業・養殖業の現場へ導入・普及させていくことが重要です。これらの分野では、民間企業等で様々な技術開発や取組が進められていますが、その成果を導入・普及させていくとともに、更なる高度化を目指した検討・実証を進めていくことが重要です。

例えば、漁船漁業の分野では、従来、経験や勘に基づき行われてきた沿岸漁業の漁場の探索を支援するため、ICTを活用して、水温や塩分、潮流等の漁場環境を予測し、漁業者のスマートフォンに表示するための実証実験が行われています（図表2-24）。沖合・遠洋漁業では、人工衛星の海水温等のデータと漁獲データをAIで分析し、漁場形成予測を行うなどの取組が行われているほか、かつお一本釣り漁船への自動釣機導入に向けた実証等が進められています。このような新技術の導入が進むことで、データに基づく効率的な漁業や、省人化・省力化による収益性の高い漁業の実現が期待されます。

養殖業の分野では、ICTを活用した自動給餌システムの導入により遠隔操作で最適な給餌量の管理を行うほか、IoTや水中ドローンのカメラを活用した養殖場の見える化を図るなどの取組が進められています。

水産資源の評価・管理の分野では、生産現場から直接水揚げ情報を収集し、より多くの魚種の資源状態を迅速かつ正確に把握していくため、漁協や産地市場の販売管理システムの改修等の電子的情報収集体制を構築しています。これらにより、資源評価に必要な各種データを収集し、より精度の高い資源評価を行い、資源状態の悪い魚種については適切な管理の実施につなげていくことを目指しています。

加えて、漁場情報を収集・発信するための海域環境観測施設の設置や漁港・産地市場における情報通信施設の整備等を推進し、漁海況予測情報が容易に得られる環境の実現や資源管理の実効性の向上、荷さばき作業の効率化等につなげていくこととしています。

水産物の加工・流通の分野では、先端技術を活用した加工やICT・IoTを活用した情報流・物流の高度化も進んでいます。例えば、画像センシング技術を活用し、様々な魚種を高速で選別する技術の開発を行っています。今後は、このような技術も活用して、生産と加工・流通が連携して水産バリューチェーンの生産性を改善する取組や輸出拡大の取組を推進していきます。

1. Information and Communication Technology：情報通信技術
2. Internet of Things：モノのインターネットといわれる。自動車、家電、ロボット、施設等あらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出す。
3. Artificial Intelligence：人工知能

図表2-24 スマート水産業が目指す2027年の将来像

さらに、水産庁は、データの利活用を推進するため、水産業におけるICT利用について先行する民間企業、学識経験者、水産関係団体、試験研究機関等の協力を得て、「水産分野におけるデータ利活用のための環境整備に係る有識者協議会」を開催し、同協議会による議論を経て令和4（2022）年3月にデータの提供・利用の取決めに関するガイドラインとして「水産分野におけるデータ利活用ガイドライン」を策定しました。また、令和元（2019）年12月に公表した「水産新技術の現場実装推進プログラム」により、漁業者や企業、研究機関、行政等の関係者が、共通認識を持って連携しながら、水産現場への新技術の実装を図っていくこととしています。

加えて、将来の水産業を担う人材の育成やスマート水産業の普及を目的として、水産庁は、「スマート水産業現場実装委員会」を令和2（2020）年9月に立ち上げ、専門家を水産高校等に派遣し、水産新技術に関する出前授業を行うなどの取組を行っています。

そのほかにも様々な技術開発が行われています。資源の減少が問題となっているニホンウナギや太平洋クロマグロについて、資源の回復を図りつつ天然資源に依存しない養殖種苗の安定供給を確保するため、人工種苗を量産するための技術開発が進められています。さらに、カキやホタテガイ等における貝毒検出方法に関する技術開発等、消費者の安全・安心につながる技術開発も行われています。