（1）我が国周辺の水産資源
ア 我が国の漁業の特徴
〈我が国周辺水域が含まれる太平洋北西部海域は、世界で最も漁獲量が多い海域〉
我が国周辺水域が含まれる太平洋北西部海域は、世界で最も漁獲量が多い海域であり、令和2（2020）年の漁獲量は、世界の漁獲量の21％に当たる1,945万tとなりました（図表3-1）。
図表3-1 世界の主な漁場と漁獲量
この海域に位置する我が国は、広大な領海及び排他的経済水域（以下「EEZ＊1」といいます。）を有しており、南北に長い我が国の沿岸には多くの暖流・寒流が流れ、海岸線も多様です。このため、その周辺水域には、世界127種の海生ほ乳類のうちの50種、世界約1万5千種の海水魚のうちの約3,700種（うち我が国固有種は約1,900種）＊2が生息しており、世界的に見ても極めて生物多様性の高い海域となっています。
このような豊かな海に囲まれているため、沿岸域から沖合・遠洋にかけて多くの漁業者が多様な漁法で様々な魚種を漁獲しています。
また、我が国は、国土の約3分の2を占める森林の水源涵養（かんよう）機能や、世界平均の約1.5倍程度の降水量等により豊かな水にも恵まれており、内水面においても地域ごとに特色のある漁業が営まれています。
- 海上保安庁Webサイト（https://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/ryokai_setsuzoku.html［外部リンク］）によると、日本の領海とEEZを合わせた面積は447万km2とされている。
- 生物多様性国家戦略2012－2020（平成24（2012）年9月閣議決定）による。
イ 資源評価の実施
〈資源評価対象魚種を119魚種から192魚種に拡大〉
水産資源は再生可能な資源であり、適切に管理すれば永続的な利用が可能です。水産資源の管理においては、資源評価により資源量や漁獲の強さの水準と動向を把握し、その結果に基づき設定される資源管理の目標に向けて、適切な管理措置を執ることが重要です。近年では、気候変動等の環境変化が資源に与える影響や、外国漁船の漁獲の増加による資源への影響の把握も、我が国の資源評価の課題となっています。
我が国では、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心に、都道府県水産試験研究機関及び大学等と協力して、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測及び生物学的調査等を通じて必要なデータを収集するとともに、漁業で得られたデータも活用して、我が国周辺水域の主要な水産資源について資源評価を実施しています。
平成30（2018）年12月には、「漁業法等の一部を改正する等の法律＊1」が成立し、改正後の「漁業法＊2」（以下「新漁業法」といいます。）では、農林水産大臣は、資源評価を行うために必要な情報を収集するための資源調査を行うこととし、その結果等に基づき、最新の科学的知見を踏まえて、全ての有用水産資源について資源評価を行うよう努めるものとすることが規定されました。また、国と都道府県との連携を図り、より多くの水産資源に対して効率的に精度の高い資源評価を行うため、都道府県知事は農林水産大臣に対して資源評価の要請ができることとするとともに、その際、都道府県知事は農林水産大臣の求めに応じて資源調査に協力すること等が規定されました。
このことを受け、水産庁は、都道府県及び（研）水産研究・教育機構と共に、広域に流通している魚種や都道府県から資源評価の要請があった魚種等を新たに資源評価対象魚種に選定しました。令和3（2021）年度には、資源評価対象魚種を119魚種から192魚種まで拡大し、漁獲量、努力量及び体長組成等の資源評価のためのデータ収集を開始しました（図表3-2）。
そのうち、新たに9魚種12系群＊3について、新たな資源管理の実施に向け、過去の資源量等の推移に基づく資源の水準と動向の評価から、最大持続生産量（MSY）＊4を達成するために必要な資源量と漁獲の強さを算出し、過去から現在までの推移を神戸チャート＊5により示しました。さらに、資源管理のための科学的助言として、MSYを達成する資源水準の数値（目標管理基準値）案、乱獲を未然に防止するための数値（限界管理基準値）案及び目標に向かい、どのように管理していくのかを検討するための漁獲シナリオ案等に関する助言を（研）水産研究・教育機構、都道府県水産試験研究機関等が行いました。また、資源管理の進め方を検討するに当たり、（研）水産研究・教育機構等が、関係する漁業者等に、神戸チャート及び科学的助言の説明を行いました。このような手順を踏んだ上で、MSYに基づく神戸チャートにより資源量と漁獲の強さを示す資源は、既存の8魚種14系群と合わせて、17魚種26系群となりました。
新たな資源管理の推進に向け、今後とも、（研）水産研究・教育機構、都道府県、大学等が協力し、継続的な調査を通じてデータを蓄積するとともに、情報収集体制を強化し、資源評価の向上を図っていくことが重要です。
- 平成30（2018）年法律第95号
- 昭和24（1949）年法律第267号
- 一つの魚種の中で、産卵場、産卵期、回遊経路等の生活史が同じ集団。資源変動の基本単位。
- Maximum Sustainable Yield：現在の環境下において持続的に採捕可能な最大の漁獲量。
- 資源量（横軸）と漁獲の強さ（縦軸）について、MSYを達成する水準（MSY水準）と比較した形で過去から現在までの推移を示したもの。
図表3-2 資源評価対象魚種数
ウ 我が国周辺水域の水産資源の状況
〈17魚種26系群でMSYベースの資源評価、42魚種61系群で「高位・中位・低位」の3区分による資源評価を実施〉
令和3（2021）年度の我が国周辺水域の資源評価結果によれば、MSYベースの資源評価を行った17魚種26系群のうち、資源量も漁獲の強さも共に適切な状態であるものはマアジ対馬暖流系群等の6魚種6系群（23％）、資源量は適切な状態にあるが漁獲の強さは過剰であるものはマイワシ太平洋系群等の2魚種2系群（8%）、資源量はMSY水準よりも少ないが漁獲の強さは適切な状態であるものはホッケ道北系群等の7魚種7系群（27％）、資源量はMSY水準よりも少なく漁獲の強さは過剰であるものはマサバ太平洋系群等の9魚種11系群（42%）と評価されました（図表3-3）。
図表3-3 我が国周辺の資源水準の状況（MSYをベースとした資源評価 17魚種26系群）
「高位・中位・低位」の3区分による資源評価により、資源の水準と動向を評価した42魚種61系群について、資源水準が高位にあるものは11系群（18％）、中位にあるものは16系群（26％）、低位にあるものは34系群（56％）と評価されました（図表3-4）。魚種・系群別に見ると、マダラ北海道日本海やサワラ瀬戸内海系群については資源量の増加傾向が見られる一方で、カタクチイワシ瀬戸内海系群やベニズワイガニ日本海系群については資源量の減少傾向が見られています。
図表3-4 我が国周辺資源水準の状況（「高位・中位・低位」の3区分による資源評価42魚種61系群）
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