（6）捕鯨業をめぐる動き

ア 大型鯨類を対象とした捕鯨業

〈母船式捕鯨業及び基地式捕鯨業の操業状況〉

我が国は、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本方針の下、令和元（2019）年6月末をもって国際捕鯨取締条約から脱退し、同年7月から我が国の領海とEEZで、十分な資源が存在することが明らかになっている大型鯨類（ミンククジラ、ニタリクジラ及びイワシクジラ）を対象とした捕鯨業を再開しました。

また、令和2（2020）年10月に、「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律^＊1」に基づく「鯨類の持続的な利用の確保のための基本的な方針」を策定し、鯨類科学調査の意義や捕獲可能量の算出、捕鯨業の支援に関する基本的事項等を定めました。

令和3（2021）年の大型鯨類を対象とした捕鯨については、沿岸の基地式捕鯨業は悪天候等の影響により苦戦し、120頭の捕獲枠に対し91頭の捕獲にとどまりましたが、母船式捕鯨業は順調に操業を行い、捕獲枠を全量消化しました（図表4-12）。また、操業によって生産された鯨肉についても、市場から好意的に評価されました。なお、これらの捕鯨業は、100年間捕獲を続けても健全な資源水準を維持できる、国際捕鯨委員会（IWC）で採択された改訂管理方式（RMP）に沿って算出される捕獲可能量以下の捕獲枠で実施されています。このRMPに沿って算出される捕獲可能量は、通常、鯨類の推定資源量の1％以下となり、極めて保守的なものとなっています。

1. 平成29（2017）年法律第76号

図表4-12 捕鯨業の対象種及び令和3（2021）年の捕獲枠と捕獲頭数

イ 鯨類科学調査の実施

〈北西太平洋や南極海における非致死的調査を継続〉

我が国は鯨類資源の適切な管理と持続的利用を図るため、昭和62（1987）年から南極海で、平成6（1994）年からは北西太平洋で、それぞれ鯨類科学調査を実施し、資源管理に有用な情報を収集し、科学的知見を深めてきました。

我が国は、国際捕鯨取締条約脱退後も、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという我が国の従来の方針の下で、引き続き、IWC等の国際機関との連携も含めて、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献しています。

例えば、我が国とIWCが平成22（2010）年から共同で実施している「太平洋鯨類生態系調査プログラム（IWC-POWER）」については、脱退後も継続しています。同調査では、我が国が調査船や調査員等を提供し、北太平洋において毎年、目視やバイオプシー（皮膚片）採取等の調査を行っており、イワシクジラ、ニタリクジラ、シロナガスクジラ、ナガスクジラ等の資源管理に必要な多くのデータが得られています。また、ロシアとも平成27（2015）年からオホーツク海における共同調査を実施しています。我が国は、このような共同調査を今後も継続していくこととしており、令和2（2020）年5月に開催されたIWC科学委員会においても、これらの調査により得られたデータを報告し、高い評価を得ました。

今後とも、これらの共同調査に加え、我が国がこれまで実施してきた北西太平洋や南極海における非致死的調査を継続するとともに、商業的に捕獲された全ての個体から科学的データの収集を行い、これまでの調査で収集してきた情報と併せ、関連の国際機関に報告すること等を通じて、鯨類資源の持続的利用及び保全に貢献していきます。