2 原発事故の影響の克服

（1）安全な水産物の供給と操業再開に向けた支援

1） 安全な水産物を供給していくため、関係府省庁、関係都道県及び関係団体と連携して、東京電力福島第一原子力発電所周辺海域において水揚げされた水産物の放射性物質濃度調査を実施しました。

また、水産物への放射性物質の移行過程等生態系における挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施しました。

2） 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援するとともに、専門業者が行うがれきの撤去、漁業者が操業中に回収したがれきの処理への支援を行いました。

（2）風評被害の払拭

1） 東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備(ALPS:Advanced Liquid Processing System)等により浄化処理した水（ALPS処理水）の取扱いについて、令和3（2021）年4月13日に「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を決定したことを踏まえ、地方公共団体や漁業者等との意見交換を重ねた上で、その要望等を踏まえ、同年8月24日に「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめ」（以下「当面の対策の取りまとめ」という。）を 、同年12月28日には、当面の対策の取りまとめに盛り込まれた対策ごとに今後1年間の取組や中長期的な方向性を整理した「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を、それぞれ関係閣僚等会議において策定し、今後とも、生産・流通・加工・消費のそれぞれの段階ごとに、徹底した対策を講じていくこととしました。

2） 水産物の放射性物質に関する調査結果及びQ&Aについて、水産庁Webサイト等に掲載することにより、正確かつ迅速な情報提供を行うとともに、被災地産水産物の安全性をPRするためのセミナー等の開催を支援しました。

（3）原発事故による諸外国・地域の輸入規制の緩和・撤廃

日本産農林水産物・食品に対する輸入規制を講じている諸外国・地域に対して、あらゆる機会を活用し、科学的知見に基づいた輸入規制の早期・撤廃に向けた働きかけを継続して実施した結果、シンガポール、米国が輸入規制を撤廃しました。また、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき、相手国・地域が求める産地証明書等の申請・発行窓口の一元化を進め、証明書を円滑に発行しました。