第2部 令和3年度 水産施策

令和3年度に講じた施策

目次

• 概説
  • 1 施策の重点
  • 2 財政措置
  • 3 税制上の措置
  • 4 金融上の措置
  • 5 政策評価
• 1 漁業の成長産業化に向けた水産資源管理
  • 1 国内の資源管理の高度化
    • （1）適切な資源管理システムの基礎となる資源評価の精度向上と理解の醸成
    • （2）数量管理の推進
    • （3）自主的な資源管理を資源管理協定に移行
    • （4）密漁対策の強化
  • 2 国際的な資源管理の推進
    • （1）公海域等における資源管理の推進
    • （2）太平洋島しょ国水域での漁場確保
    • （3）我が国周辺国等との間の資源管理の推進
    • （4）捕鯨政策の推進
    • （5）海外漁業協力等の推進
  • 3 漁業取締体制の強化
  
  
  • 4 適切な資源管理等に取り組む漁業者の経営安定に資する収入安定対策
  
  
  • 5 漁場環境の保全及び生態系の維持
    • （1）藻場・干潟等の保全・創造
    • （2）生物多様性に配慮した漁業の推進
    • （3）野生生物や赤潮等による漁業被害
    • （4）海洋プラスチックごみ問題対策の推進
    • （5）産卵場の保護や資源回復手段としての海洋保護区の積極的活用
    • （6）気候変動の影響への適応
• 2 漁業者の所得向上に資する流通構造の改革
  • 1 競争力ある流通構造の確立
    • （1）産地卸売市場を含めた加工・流通構造の改革
    • （2）取引状況の把握とそれに基づく指導・助言等の実施
    • （3）新たな取組への支援の実施
  • 2 加工・流通・消費・輸出に関する施策の展開
    • （1）加工・流通・消費に関する施策の展開
    • （2）我が国水産物の輸出促進施策の展開
    • （3）水産物貿易交渉への取組
• 3 担い手の確保や投資の充実のための環境整備
  • 1 浜の活力再生プランの着実な実施とそれに伴う人材の育成
    • （1）浜の活力再生プラン・浜の活力再生広域プラン
    • （2）国際競争力のある漁業経営体の育成とこれを担う人材の確保
    • （3）新規就業者の育成・確保
    • （4）漁業経営安定対策の推進
    • （5）海技士等の人材の育成・確保
    • （6）水産教育の充実
    • （7）外国人技能実習制度の運用
    • （8）外国人材の受入れ
    • （9）水産業における女性の参画の促進
  • 2 持続的な漁業・養殖業のための環境づくり
    • （1）漁船漁業の構造改革
    • （2）沿岸漁業
    • （3）沖合漁業
    • （4）遠洋漁業
    • （5）養殖業
    • （6）内水面漁業・養殖業
    • （7）栽培漁業及びサケ・マスふ化放流事業
    • （8）漁業と親水性レクリエーションとの調和
  • 3 漁協系統組織の役割発揮・再編整備等
  
  
  • 4 融資・信用保証、漁業保険制度等の経営支援の的確な実施
• 4 漁業・漁村の活性化を支える取組
  • 1 漁港・漁場・漁村の総合的整備
    • （1）水産業の競争力強化と輸出促進に向けた漁港等の機能向上
    • （2）豊かな生態系の創造と海域の生産力向上に向けた漁場整備
    • （3）大規模自然災害に備えた対応力強化
    • （4）漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出
    • （5）海洋再生可能エネルギー施策への対応
  • 2 多面的機能の発揮の促進
  
  
  • 3 水産業における調査・研究・技術開発の戦略的推進
    • （1）資源管理・資源評価の高度化に資する研究開発
    • （2）漁業・養殖業の競争力強化に資する研究開発
    • （3）漁場環境の保全・修復、インフラ施設の防災化・長寿命化等に資する研究開発
    • （4）水産物の安全確保及び加工・流通の効率化に資する研究開発
  • 4 漁船漁業の安全対策の強化
    • （1）漁船事故の防止
    • （2）労働災害の減少
• 5 東日本大震災からの復興
  • 1 着実な復旧・復興
    • （1）漁港・漁場
    • （2）漁船
    • （3）養殖・栽培漁業
    • （4）水産加工・水産流通
    • （5）漁業経営
    • （6）漁業協同組合
    • （7）漁村
  • 2 原発事故の影響の克服
    • （1）安全な水産物の供給と操業再開に向けた支援
    • （2）風評被害の払拭
    • （3）原発事故による諸外国・地域の輸入規制の緩和・撤廃
• 6 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
  • 1 関係府省庁等連携による施策の効率的な推進
  • 2 施策の進捗管理と評価
  • 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開
  • 4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進
  • 5 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進
  • 6 財政措置の効率的かつ重点的な運用