5 金融上の措置

水産施策の総合的な推進を図るため、地域の水産業を支える役割を果たす漁協系統金融機関及び株式会社日本政策金融公庫による制度資金等について、所要の金融上の措置を講じます。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入等を支援します。

さらに、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者の資金繰りに支障が生じないよう、農林漁業セーフティネット資金等の実質無利子・無担保化等の措置を講ずるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による売上げ減少が発生した水産加工業者に対しては、セーフティネット保証等の中小企業対策等の枠組みの活用も含め、ワンストップ窓口等を通じて周知を図ります。