4 税制上の措置

水産施策の推進に向け、輸入・国産農林漁業用A重油等に係る石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せを含む。）の免税・還付措置の適用期限を延長するとともに、漁業信用基金協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率軽減措置の適用期限の延長、漁業協同組合が株式会社日本政策金融公庫資金等の貸付を受けて取得した漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限の延長等、税制上の所要の措置を講じます。