6 防災・減災、国土強靱化への対応

漁業地域において、「国土強靱化基本計画」（令和5（2023）年7月閣議決定）等を踏まえ、災害発生に備えた事前の防災・減災対策、災害発生後の円滑な初動対応や漁業活動の継続に向けた支援等を推進するとともに、老朽化が進む漁港施設等の機能を確保するため、以下の対策に取り組みます。

（1）事前の防災・減災対策

漁業地域の安全・安心の確保のため、今後発生が危惧される大規模地震・津波の被害想定や気候変動による水位上昇の影響等を踏まえた設計条件の点検・見直しを推進し、持続的な水産物の安定供給に資する漁港施設の耐震化・耐津波化・耐浪化や浸水対策を推進します。

また、緊急物資輸送等の災害時の救援活動等の拠点となる漁港や離島等の生活航路を有する漁港の耐震・耐津波対策を推進します。

さらに、漁港の就労者や来訪者、漁村の生活者等の安全確保のため、避難路や避難施設の整備、避難・安全情報伝達体制の構築等の避難対策を推進します。

くわえて、漁港海岸について、大規模地震による津波やゼロメートル地帯の高潮等に対し、沿岸域における安全性向上を図る津波・高潮対策を推進します。

（2）災害からの早期復旧・復興に向けた対応

災害発生後の迅速な被害状況把握のため、国と地方公共団体、関係団体との情報連絡体制の強化、ドローンをはじめとするICT等の新技術の活用を図るとともに、災害時の円滑な初動対応に向け、漁港管理者と建設関係団体の間、更には、漁協等漁業関係者も含めた災害協定締結を促進します。

災害復旧要員が不足している市町村をはじめとした地方公共団体を支援するため、災害時のニーズに応じて積極的にMAFFSAT（農林水産省・サポート・アドバイス・チーム）を派遣します。さらに、災害復旧の早期化を図るとともに、改良復旧についても推進します。

また、復旧・復興に当たっては、災害復旧事業等関連事業を幅広く活用し、漁業地域の将来を見据えた復旧・復興を推進します。

さらに、災害時に地域の水産業の早期再開を図るため、漁場から陸揚げ、加工・流通に至る漁業地域を対象とした広域的な事業継続計画の策定を推進します。

くわえて、水産業従事者の経営再開支援に向け、災害の発生状況及び地域の被害状況に応じて、支援策の充実や柔軟的な運用を行うなど、きめ細かい総合的な支援に努めます。

また、令和6年能登半島地震により被害を受けた漁業地域においては、漁業の1日も早い再開に向けて、復旧・復興対策を推進します。

（3）持続可能なインフラ管理

老朽化により機能低下が懸念される漁港施設等のインフラは、水産業や漁村の振興を図る上で必要不可欠であることから、これら施設の機能の維持・保全が図られるよう、「水産庁インフラ長寿命化計画」（令和3（2021）年3月改定）に基づき、これまでの事後保全型の老朽化対策から、損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施する予防保全型の老朽化対策に転換を図るとともに、新技術を積極的に活用したライフサイクルコストを縮減する取組を支援するなどにより、総合的かつ計画的に長寿命化対策を推進します。