令和6年度 水産施策

令和6年度に講じようとする施策

目次

• 概説
  • 1 施策の重点
  • 2 財政措置
  • 3 法制上の措置
  • 4 税制上の措置
  • 5 金融上の措置
  • 6 政策評価
• 1 海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施
  • 1 資源調査・評価の充実
    • （1）資源調査・評価の高度化
    • （2）資源評価への理解の醸成
  • 2 改正漁業法に基づく資源管理の着実な推進
    • （1）資源管理の全体像
    • （2）MSYベースの資源評価に基づくTAC管理の推進
    • （3）IQ管理の推進
    • （4）資源管理協定に基づく自主的資源管理の推進
    • （5）遊漁の資源管理の推進
    • （6）栽培漁業
  • 3 漁業取締・密漁監視体制の強化等
    • （1）漁業取締体制の強化
    • （2）外国漁船等による違法操業への対応
    • （3）密漁監視体制の強化
    • （4）国際連携
  • 4 海洋環境の変化への適応
    • （1）気候変動の影響と資源管理
    • （2）新たな操業形態への転換
    • （3）サケに関するふ化放流と漁業構造の合理化等
• 2 増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現
  • 1 漁船漁業の構造改革等
    • （1）沿岸漁業
    • （2）沖合漁業
    • （3）遠洋漁業
  • 2 養殖業の成長産業化
    • （1）需要の拡大
    • （2）生産性の向上
    • （3）経営体の強化
    • （4）沖合養殖の拡大
    • （5）陸上養殖
  • 3 経営安定対策
    • （1）漁業保険制度
    • （2）漁業経営セーフティーネット構築事業
    • （3）漁業経営に対する金融支援
  • 4 輸出の拡大と水産業の成長産業化を支える漁港・漁場整備
    • （1）輸出拡大
    • （2）水産業の成長産業化を支える漁港・漁場整備
  • 5 内水面漁業・養殖業
    • （1）内水面漁業
    • （2）内水面養殖業
  • 6 人材育成
    • （1）新規漁業者の確保・育成
    • （2）水産教育
    • （3）海技士等の人材の確保・育成
    • （4）外国人材の受入れ・確保
  • 7 安全対策
    • （1）安全確保に向けた取組
    • （2）安全確保に向けた技術導入
• 3 地域を支える漁村の活性化の推進
  • 1 浜の再生・活性化
    • （1）浜プラン・広域浜プラン
    • （2）海業等の振興
    • （3）民間活力の導入
    • （4）漁港・漁村のグリーン化の推進
    • （5）水産業等への女性参画等の推進
    • （6）離島対策
  • 2 漁協系統組織の経営の健全化・基盤強化
  
  
  • 3 加工・流通・消費に関する施策の展開
    • （1）加工
    • （2）流通
    • （3）消費
  • 4 水産業・漁村の多面的機能の適切な発揮
  
  
  • 5 漁場環境の保全・生態系の維持
    • （1）藻場・干潟等の保全・創造
    • （2）栄養塩類管理
    • （3）赤潮対策
    • （4）野生生物による漁業被害対策
    • （5）生物多様性に配慮した漁業の推進
    • （6）海洋環境の保全（海洋プラスチックごみ、油濁）
    • （7）環境変化に適応した漁場生産力の強化
  • 6 防災・減災、国土強靱化への対応
    • （1）事前の防災・減災対策
    • （2）災害からの早期復旧・復興に向けた対応
    • （3）持続可能なインフラ管理
• 4 水産業の持続的な発展に向けて横断的に推進すべき施策
  • 1 みどりの食料システム戦略と水産政策
    • （1）調達面での取組
    • （2）生産面での取組
    • （3）加工・流通での取組（IUU漁業の撲滅）
    • （4）消費での取組（水産エコラベルの活用の推進）
  • 2 スマート水産技術の活用
    • （1）資源評価・管理に資する技術開発と現場実装
    • （2）成長産業化に資する技術開発と現場実装
    • （3）水産加工・流通に資する技術開発と現場実装
  • 3 カーボンニュートラルへの対応
    • （1）漁船の電化・燃料電池化
    • （2）漁港・漁村のグリーン化の推進
• 5 東日本大震災からの復旧・復興及びALPS処理水の海洋放出に係る水産業支援
  • 1 地震・津波被災地域における着実な復旧・復興
  • 2 ALPS処理水の海洋放出の影響及び水産業支援
• 6 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
  • 1 関係府省等の連携による施策の効率的な推進
  • 2 施策の進捗管理と評価
  • 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開
  • 4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進
  • 5 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進
  • 6 財政措置の効率的かつ重点的な運用