2 改正漁業法に基づく資源管理の着実な推進

（1）資源管理の全体像

改正漁業法に基づく資源管理の推進に当たっては、関係する漁業者の理解と協力が重要であり、適切な管理が収入の安定につながることを漁業者等が実感できるよう配慮しつつ、新ロードマップに盛り込まれた工程を着実に実現していきます。その際、新ロードマップに従って数量管理の導入を進めるだけでなく、導入後の管理の実施・運用及び漁業の経営状況に関するきめ細かいフォローアップを行うとともに、数量管理のメリットを漁業者に実感してもらうため、資源回復や漁獲増大、所得向上等の成功事例の積み重ねと成果を共有します。

また、「令和12（2030）年度までに、平成22（2010）年当時と同程度（目標444万t）まで漁獲量を回復」させるという目標に向け、資源評価結果に基づき、必要に応じて、漁獲シナリオ等の管理手法を修正するとともに、資源管理を実施していく上で新たに浮かび上がった課題の解決を図りつつ、資源の維持・回復に取り組みます。

(2) MSYベースの資源評価に基づくTAC管理の推進

改正漁業法においては、MSYベースの資源評価に基づくTAC（漁獲可能量）による管理が基本とされており、令和6（2024）年3月現在、41資源を特定水産資源として指定し、TAC管理を実施しています。今後は、新ロードマップに基づき、令和7（2025）年度までに、漁獲量ベースで8割の資源でTAC管理を開始することを目指し、その後も、優先度に応じてTAC管理の導入を推進していきます。

また、TAC管理を円滑に進めるため、定置漁業の管理や混獲、資源の突発的な加入への対応を含め、対象となる水産資源の特徴や採捕の実態等を踏まえつつ、数量管理を適切に運用するための具体的な方策を漁業者等の関係者に示していきます。特に、クロマグロの資源管理の着実な実施に向け、混獲回避・放流の支援等を行うとともに、多くの漁業者が厳しい資源管理に取り組む中、不正な行為を防止するため、水産庁に漁獲監理官（管理職）を新設し、適正な漁獲報告を担保します。

さらに、TAC管理の運用面の改善や必要に応じて目標・漁獲シナリオの見直しを実施し、水産資源ごとにMSYの達成・維持を目指していきます。この見直しに当たっては、資源管理方針に関する検討会（ステークホルダー会合）を開催し、漁業者等の関係者の意見を十分かつ丁寧に聴取します。

（3）IQ管理の推進

IQ（漁獲割当て）による管理については、新ロードマップに基づき、大臣許可漁業に拡大するとともに、移転手続の簡素化等、運用面の課題解決を図ります。また、IQを有する者の漁獲は他の漁業者の漁獲状況により制限されず、IQの範囲内で漁獲する時期や場所を選択できるということや、IQが遵守される範囲であれば、漁法に関係なく資源に与える漁獲の影響が同等であることなどのIQの基本的利点を踏まえ、沿岸漁業との調整が図られるなどの条件が整った漁業種類について、船舶の規模や船型、漁法等の見直しなどIQの効果的な活用を推進します。

（4）資源管理協定に基づく自主的資源管理の推進

TAC管理等の法制度による公的規制に加え、漁業者の自主的取組の組合せによる資源管理を推進します。特に、沿岸漁業においては、関係漁業者間の話合いにより、実態に即した形で様々な自主的資源管理が行われてきており、これが重要な役割を担っていることを踏まえて、改正漁業法に基づく資源管理協定による自主的資源管理を推進します。その際、効果的な自主的管理を実現するため、資源管理協定の履行確認を行うとともに、取組の効果の検証、取組内容の改良や当該内容の公表等を行います。

また、沿岸漁業の振興には非TAC資源を適切に管理することが重要であるため、国による資源評価結果のほか、報告された漁業関連データや都道府県の水産試験場等が行う資源調査等の利用可能な最善の科学情報を用い、資源管理目標を設定し、その目標達成を目指すことにより、資源の維持・回復に効果的な取組の実践を推進します。

（5）遊漁の資源管理の推進

これまでも遊漁における資源管理は、漁業者が行う資源管理に歩調を合わせて実施するよう求められてきましたが、水産資源管理の観点からは、魚を採捕するという点では、漁業も遊漁も変わりはないため、今後、資源管理の高度化に際しては、新ロードマップに基づき、遊漁についても漁業と一貫性のある管理を目指します。

遊漁に対する資源管理措置の導入が早急に求められ、令和3（2021）年6月から小型魚の採捕制限、大型魚の報告義務付けを試行的取組として開始したクロマグロについては、引き続き、この取組を進めるとともに、その運用状況や定着の程度を踏まえつつ、届出制導入の検討など管理の高度化を図り、TACによる数量管理の導入に向けた検討を進めます。

また、漁業における数量管理の高度化が進展し、クロマグロ以外の魚種にも遊漁の資源管理、本格的な数量管理の必要性が高まっていくことが予見されることから、アプリや遊漁関係団体の自主的取組等を活用した遊漁における採捕量の情報収集の強化に努め、遊漁者が資源管理の枠組みに参加しやすい環境整備を進めます。

（6）栽培漁業

資源造成効果や施設維持、受益者負担等に関して将来の見通しが立ち安定的な運営ができる種苗生産施設について、整備を推進します。

都道府県の区域を越えて広域を回遊し漁獲される広域種において、資源造成の目的を達成した魚種や放流量が減少しても資源の維持が可能な魚種については、種苗放流による資源造成から適切な漁獲管理措置への移行を推進します。また、資源回復の途上の広域種であって適切な漁獲管理措置と併せて種苗放流を実施している魚種についても、放流効果の高い手法や適地での放流を実施するとともに、公平な費用負担の仕組みを検討し、種苗生産施設においては、複数県での共同利用や、状況によっては、養殖用種苗生産を行う多目的利用施設への移行を推進します。