1 資源調査・評価の充実

（1）資源調査・評価の高度化

これまで、令和2（2020）年12月に施行した「漁業法等の一部を改正する等の法律」（平成30年法律第95号）による改正後の「漁業法」（昭和24年法律第267号。以下「改正漁業法」という。）及び令和2（2020）年9月に策定した「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」に基づき、資源評価の対象種を200種程度に拡大するほか、22種38資源についてMSY（最大持続生産量）ベースの資源評価を実施し、再生産関係その他の必要な情報の収集及び第三者レビュー等を通じた資源評価の高度化を進めてきました。

令和6（2024）年3月には、これまでの取組結果を踏まえて、令和6年度以降の具体的な取組を示した、「資源管理の推進のための新たなロードマップ」（以下「新ロードマップ」という。）を策定しました。今後は、新ロードマップに基づき、調査船調査、市場調査、漁船活用調査等に加え、迅速な漁獲データ、海洋環境データの収集・活用や電子的な漁獲報告を可能とする情報システムの構築・運用等のDXの推進や、資源評価の精度向上・更なる高度化を推進し、最新のデータを用いたタイムリーな資源評価を可能なものから順次実施するとともに、MSYベースの資源評価対象資源の拡大等を図ります。

（2）資源評価への理解の醸成

MSY等の高度な資源評価について、外部機関とも連携して動画の作成等による分かりやすい情報提供・説明を行うとともに、漁船活用調査や漁業データ収集に漁業関係者の協力を得て、漁業現場からの情報を取り入れ、資源評価への理解促進を図ります。

また、地域性が強い沿岸資源の資源評価について専門性を有する機関等の参加を促進し、さらに、資源調査から得られた科学的知見や資源評価結果については、地域の資源管理協定等の取組に活用できるよう速やかに公表・提供します。