3 経営安定対策

（1）漁業保険制度

漁船保険制度及び漁業共済制度は、自然災害や水産物の需給変動といった漁業経営上のリスクに対応して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしており、漁業者ニーズへの対応や国による再保険の適切な運用等を通じて、事業収支の改善を図りつつ、両制度の持続的かつ安定的な運営を確保します。

資源管理や漁場改善に取り組む漁業者の経営を支える漁業収入安定対策については、海洋環境の変化等に対応した操業形態の見直しや養殖戦略、輸出戦略等を踏まえた養殖業の生産性の向上等、資源管理や漁場改善を取り巻く状況の変化に対応しつつ、漁業者の経営安定を図るためのセーフティーネットとして効率的かつ効果的にその機能を発揮させる必要があります。このため、改正漁業法附則の規定に基づく必要な法制上の措置について、新型コロナウイルス感染症の影響や漁獲量の動向等の漁業者の経営状況に十分配慮しつつ、漁業共済制度の在り方を含めて、引き続き検討を進めます。

（2）漁業経営セーフティーネット構築事業

燃油や養殖用配合飼料の価格高騰に対応するセーフティーネット対策については、原油価格や配合飼料価格の推移等を踏まえつつ、漁業者や養殖業者の経営の安定が図られるよう適切に運営します。

（3）漁業経営に対する金融支援

意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子助成等の資金借入れの際の負担軽減や、実質無担保・無保証人による融資に対する信用保証を推進します。