4 輸出の拡大と水産業の成長産業化を支える漁港・漁場整備

（1）輸出拡大

生産者に裨益（ひえき）する効果を分析しながら、輸出戦略に基づき、令和12（2030）年までに水産物の輸出額を1.2兆円に拡大することを目指し、マーケットインの発想に基づき、以下の取組を展開します。

1） 生産者、加工業者、輸出業者が一体となった輸出拡大の取組の促進（特に、主要な輸出先国・地域において、在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員を主な構成員とする輸出支援プラットフォームを形成し、カントリーレポートの作成、オールジャパンでのプロモーション活動への支援、新たな商流の開拓等の実施）

2） 輸出に取り組む事業者に対し、輸出先のニーズや規制に対応した輸出産地を形成するための生産・加工体制の構築や商品開発、生産拡大のために必要な設備投資の促進、輸出商社や現地小売業者等とのマッチングなどこれらの者へ売り込む機会創出の支援

3） 新たな輸出先・取引相手の開拓の促進とともに、事業者や業界団体では対応が困難な新たな輸出先の規則等についての計画的な撤廃協議等の実施

（2）水産業の成長産業化を支える漁港・漁場整備

水産物の生産又は流通に一体性を有する圏域において、漁協の経済事業の強化の取組とも連携し、産地市場等の漁港機能の再編・集約を推進するとともに、拠点漁港等における高度衛生管理型荷さばき所、冷凍・冷蔵施設等の整備や漁船の大型化に対応した施設整備を推進します。

また、水産物の輸出拡大を図るため、HACCP対応の市場及び加工場の整備、認定取得の支援等、ハード・ソフト両面からの対策を推進します。

さらに、マーケットイン型養殖業に対応し、需要に応じた安定的な供給体制を構築するため、養殖水産物の生産・流通の核となる地域を「養殖生産拠点地域」として圏域計画に新たに位置付け、養殖適地の拡大のための静穏水域の確保、漁港周辺水域の活用、種苗生産施設から加工・流通施設等に至る一体的な整備を推進します。

くわえて、漁港の利用状況等に応じた用地の再編・整序による利用適正化や有効活用により、漁港での陸上養殖の展開を図ります。