4 海洋環境の変化への適応

（1）気候変動の影響と資源管理

気候変動の影響も検証しつつ、新たな資源管理システムによる科学的な資源評価に基づく数量管理の取組を着実に推進します。

このため、MSYに基づく新たな資源評価を着実に進めるとともに、不漁等海洋環境の変化が資源変動に及ぼす影響に関する調査研究を進め、引き続き、これらに適応した的確なTAC等の資源管理とこれを前提とした漁業構造の構築を図ります。

また、産官学の連携により、人工衛星による気象や海洋の状況の把握、ICTを活用したスマート水産業による海洋環境や漁獲情報の収集等、迅速かつ正確な情報収集とこれに基づく気候変動の的確な把握、これらを漁業現場に情報提供する体制の構築を図るほか、国内外の気象・海洋研究機関との幅広い知見の共有や共同研究も含めた調査研究のプラットフォームの検討、気候変動に伴う分布・回遊の変化等の資源変動等への順応に向けた漁船漁業の構造改革を進めます。

（2）新たな操業形態への転換

ア 複合的な漁業等操業形態の転換

近年の海洋環境の変化等に対する順応性を高める観点から、資源変動に適応できる漁業経営体の育成と資源の有効利用を行っていく必要があります。このため、大臣許可漁業のIQ化の進捗を踏まえ、漁業調整に配慮しながら、漁獲対象種・漁法の複合化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業等による事業の多角化等の複合的な漁業への転換等操業形態の見直しを段階的に推進します。

また、海洋環境の変化の一因である地球温暖化の進行を抑えていくためには、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量削減を漁業分野においても推進していく必要があり、衛星利用の漁場探索による効率化、グループ操業の取組、省エネルギー機器の導入等による燃油使用量の削減を図ります。

イ 次世代型漁船への転換推進

複合的な漁業や燃油使用量の削減等、新たな漁業の将来像に合致し、地球環境問題等の中長期的な課題に適応した次世代型の漁船を造ろうとする漁業者による漁業構造改革総合対策事業（以下「もうかる漁業事業」という。）の活用等、多目的漁船や省エネルギー型漁船の導入を推進します。

また、漁船の脱炭素化に適応する観点から、必要とする機関出力が少ない小型漁船を念頭に置いた水素燃料電池化、国際商船や作業船等の漁業以外の船舶の技術の転用・活用も視野に入れた漁船の脱炭素化の研究開発を推進します。

（3）サケに関するふ化放流と漁業構造の合理化等

ア ふ化放流の合理化

サケはふ化放流によって資源造成されていますが、近年の海洋環境の変化により回帰率が低下し、漁獲量及び漁獲金額が減少傾向にあるため、環境変化に適応したふ化放流技術開発を進めるとともに、活用可能な既存施設において養殖用種苗を生産してサーモン養殖と連携するなど、ふ化放流施設の有効活用や再編・統合も含めた効率化を図ります。また、漁獲量及び漁獲金額が減少している現状を踏まえた持続的なふ化放流体制を検討します。

イ さけ定置漁業の合理化等

漁獲量が増加している魚種（ブリやサバ類等）の有効活用を進めるとともに、漁具・漁船等や労働力の共有等を通じた協業化、経営体の再編や合併等による共同経営化、操業の効率化・集約化の観点からの定置漁場の移動や再配置、ICT等の最新技術の活用等による経費の削減等、経営の合理化を推進します。さらに、地域振興として新たに養殖業を始める地域における必要な機器等の導入を促進します。