このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

はじめに

地球温暖化の進行に伴い、世界各地では近年気温等が上昇しており、令和5(2023)年には観測史上最も暑い年となり、令和6(2024)年には更に前年を上回るなど近年その影響が顕著であり、今後も更なる変化が予測されています。

令和5(2023)年7月には、国際連合のグテーレス事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」という言葉で危機感を訴えました。

我が国においても、世界と同様に令和6(2024)年には平均気温が統計開始以降最も高く、近年、気温の上昇、海水温や海面水位の上昇、大雨や短時間強雨の発生頻度の増加等気候変動の影響がみられています。

周囲を豊かな海に囲まれている我が国では、多種多様な水産物に恵まれ、古くから水産物は国民の重要な食料として利用されてきており、地域ごとに特色のある料理や加工品といった豊かな魚食文化が形成され、現在まで継承されてきています。

しかしながら、こうした海洋環境の変化の影響により、これまで獲れていた魚が獲れない、これまで獲れなかった魚が獲れるという変化が生じ、漁業や水産加工業等の水産関係者に加え、消費者へも影響を及ぼしています。

このような情勢を踏まえ、本書では、「海洋環境の変化による水産業への影響と対応」を特集のテーマとして、海洋環境の変化とそれによる水産業への影響や、変化に対応するための取組や施策等について記述しています。

また、トピックスでは、令和6(2024)年度における特徴的な動きとして、「令和6年能登半島地震からの復旧に向けた動き」、「太平洋クロマグロを想定した漁獲量等の報告義務の確実な履行を図るための漁業法等の改正」、「赤潮による被害の継続」の三つのテーマを取り上げています。

特集、トピックスに続いては、「我が国の水産物の需給・消費をめぐる動き」、「我が国の水産業をめぐる動き」、「水産資源及び漁場環境をめぐる動き」、「水産業をめぐる国際情勢」、「漁村の活性化をめぐる動き」、「大規模災害からの復旧・復興とALPS処理水の海洋放出をめぐる動き」の章を設けています。

本書を通じて、水産業についての国民の関心がより高まるとともに、我が国の水産業への理解が一層深まることとなれば幸いです。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344