（4）水産物貿易の動向

ア 水産物輸入の動向

〈水産物輸入額は2兆613億円〉

我が国の水産物輸入量は、国際的な水産物需要の高まりや国内消費の減少等に伴って緩やかな減少傾向で推移してきました。

他方、近年では、大幅な円安の進展や世界的な物価高騰等を受け、冷凍水産物や加工原材料、輸入餌料等の輸入水産物の価格が高騰しており、これらの輸入水産物の価格安定も課題となっています。

令和6（2024）年は、輸入量（製品重量ベース）は前年と変わらず216万tとなり、輸入額は前年から2.2％増加の2兆613億円となりました（図表1－16）。

主な輸入先国・地域は中国、チリ、米国となりました。輸入額の上位を占める品目は、サケ・マス類、エビ、カツオ・マグロ類等となっています（図表1－17）。輸入先国・地域は品目に応じて様々であり、サケ・マス類はチリ、ノルウェー等、カツオ・マグロ類は台湾、中国、韓国等、エビはインド、ベトナム、インドネシア等から多く輸入されています（図表1－18）。

図表1-16 我が国の水産物輸入量・輸入額の推移

図表1-17 我が国の水産物輸入先国・地域及び品目内訳

図表1-18 我が国の主な輸入水産物の輸入先国・地域

イ 水産物輸出の動向

〈水産物輸出額は3,609億円〉

我が国の水産物輸出額は、平成20（2008）年のリーマンショックや平成23（2011）年の東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の事故による諸外国の輸入規制の影響等により落ち込んだ後、平成24（2012）年以降はおおむね増加傾向で推移してきました。令和元（2019）年末以降の新型コロナウイルス感染症拡大期においても、引き続き輸出は増加したものの、令和6（2024）年は、米国向けやベトナム向けのホタテガイや、韓国向けのブリの輸出が大きく伸びたものの、令和5（2023）年8月のALPS処理水^＊1の海洋放出開始以降の中国による全都道府県の水産物の輸入停止等により、輸出量（製品重量ベース）は前年から5.5％減の45万t、輸出額は前年から7.5％減の3,609億円となりました（図表1－19）。

同年における我が国水産物の主な輸出先国・地域は、輸出額の多い順に香港、米国、台湾となりました。中国については、令和4（2022）年には中国への輸出額が輸出額総額の22％を占めていましたが、令和6（2024）年には同国の輸入規制を要因として2%に減少しました。一方、米国については、令和4（2022）年には輸出額が輸出額総額の14％でしたが、令和6（2024）年には輸出先の転換や円安による後押し等を要因として21％まで拡大しました。品目別では、後述する輸出重点品目である、ホタテガイ、ブリ、真珠が上位となりました（図表1－20）（図表1－21）。

令和7（2025）年4月には、米国により、我が国からの水産物輸入も含め、関税率の引上げ措置が発動されたところであり、その影響について、十分な注視が必要な状況となっています。

1. 多核種除去設備（ALPS：Advanced Liquid Processing System）等によりトリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たすまで浄化処理等した水。トリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、処分する前に海水で大幅に薄める。

図表1-19 我が国の水産物輸出量・輸出額の推移

図表1-20 我が国の水産物輸出先国・地域及び品目内訳

図表1-21 我が国の主な輸出水産物の輸出先国・地域

ウ 水産物輸出の拡大に向けた取組

〈水産物の輸出拡大の基本的な考え方〉

国内の水産物市場が縮小する一方で、世界の水産物市場はアジアを中心に拡大している中、我が国の漁業者等の所得向上を図り、水産業が持続的に発展していくためには、水産物の輸出の大幅な拡大を図り、世界の食市場を獲得していくことが不可欠です。

このため、政府では、農林水産物・食品の輸出を拡大すべく、様々な取組を推進しています。

〈ブリ、ホタテガイ等を輸出重点品目として輸出拡大を推進〉

令和2（2020）年に決定した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、海外で評価される我が国の強みがあり、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体になった輸出促進活動が効果的な品目として、令和6（2024）年度末時点で、29品目^＊1の輸出重点品目（水産物では、ブリ、タイ、ホタテガイ、真珠及び錦鯉の5品目）を選定しています。

また、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律^＊2に基づき、輸出重点品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携し、輸出の促進を図る法人を、法人からの申請に基づき、国が「認定農林水産物・食品輸出促進団体」（以下「品目団体」といいます。）として認定しています。品目団体は、市場調査やジャパンブランドによる共同プロモーションといった個々の産地・事業者では取り組む負担が大きい活動を担い、業界全体での輸出拡大に取り組んでいます。水産物については、令和6（2024）年度末時点で、水産物の輸出重点品目の5品目4団体が認定されています。

1. 牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品、果樹（りんご）、果樹（ぶどう）、果樹（もも）、果樹（かんきつ）、果樹（かき・かき加工品）、野菜（いちご）、野菜（かんしょ等）、切り花、茶、コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品、製材、合板、ブリ、タイ、ホタテガイ、真珠、錦鯉、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料、味噌・醤油、清酒（日本酒）、ウイスキー、本格焼酎・泡盛。
2. 令和元年法律第57号

〈農林水産物・食品輸出プロジェクト等により生産者等の輸出の取組を支援〉

農林水産省は、農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等の育成や支援を行う「農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）」を推進しており、専門家による輸出診断、ビジネスマッチング等を実施しています。また、輸出の熟度・規模が多様化していることから、輸出事業者のレベルに応じたサポートが行われています。

さらに、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通体系への転換を通じた大規模な輸出産地形成の取組等を進めています。特に、海外の規制やニーズに対応して継続的に輸出に取り組み、輸出取組の手本となる産地はフラッグシップ輸出産地として認定しており、水産物については12産地（令和6（2024）年12月末時点。）を認定しています。

くわえて、輸出にチャレンジする事業者の資金面からの支援として株式会社日本政策金融公庫による農林水産物・食品輸出基盤強化資金や、税制上の特例（輸出事業用資産の割増償却）を措置しているほか、輸出先国・地域の衛生基準等に適合した水産加工施設等の整備や、輸出増大が見込まれる水産物を取り扱う漁港における高度な衛生管理体制の構築に係る支援、また、電子媒体による輸出証明書の発行等の輸出を円滑化するための環境整備を行っています。

〈海外におけるプロモーション等の取組を支援〉

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）では、輸出セミナーの開催、輸出関連制度・マーケット情報の提供、相談対応等の輸出事業者等へのサポートとともに、海外見本市への出展支援、国内外での商談会開催によるビジネスマッチング支援等、輸出促進に取り組む国内事業者への総合的な支援を実施しています。また、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）では、海外市場分析に基づく現地での戦略的プロモーションや日本食・食文化の魅力発信を行っており、品目団体等と連携した取組等を強化しています。特に水産物については、JAPANESE SEAFOODの統一ロゴを用いたブランディングや個別魚種の価値を訴求すると同時に、喫食方法の提案による需要喚起を図るなどの取組を実施しました。

さらに、米国や香港等の主要な輸出先国・地域において、輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援するため、在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員を主要な構成員とする輸出支援プラットフォームを設置しています。

くわえて、海外現地において食品の流通・加工等に係る設備投資等を行う場合の案件形成への支援等を行うとともに、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法^＊1に基づき、輸出に取り組む事業者に投資する民間の投資主体への資金供給の促進に取り組んでいます。

1. 平成14年法律第52号