（1）我が国周辺の水産資源

ア 我が国の漁業の特徴

〈我が国周辺水域が含まれる太平洋北西部海域は世界で最も漁獲量が多い海域〉

我が国周辺水域が含まれる太平洋北西部海域は世界で最も漁獲量が多い海域であり、令和5（2023）年の漁獲量は、世界の漁獲量の21.5％に当たる1,955万tとなりました（図表3－1）。

この海域に位置する我が国は、広大な領海及び排他的経済水域（EEZ^＊1）を有しており、南北に長い我が国の沿岸には多くの暖流・寒流が流れ、海岸線も多様です。このため、その周辺水域には、世界127種の海生ほ乳類のうちの50種、世界約1万5千種の海水魚のうちの約3,700種（うち我が国固有種は約1,900種）^＊2が生息しており、世界的に見ても極めて生物多様性の高い海域となっています。

このような豊かな海に囲まれているため、沿岸域から沖合・遠洋にかけて多くの漁業者が多様な漁法で様々な魚種を漁獲しています。

また、我が国は、国土の約3分の2を占める森林の水源涵養（かんよう）機能や、降水量が多いこと等により豊かな水にも恵まれており、内水面においても地域ごとに特色のある漁業が営まれています。

1. 海上保安庁Webサイト（https://www1.kaiho.mlit.go.jp/ryokai/ryokai_setsuzoku.html）によると、日本の領海とEEZを合わせた面積は約447万km²とされている。
2. 生物多様性国家戦略2012－2020（平成24（2012）年9月閣議決定）による。

図表3-1 世界の主な漁場と漁獲量

資料：FAO「Fishstat（Global capture production）」

イ 資源評価の実施

〈192種を資源評価対象種に選定〉

水産資源は再生可能な資源であり、適切に管理すれば永続的な利用が可能です。水産資源の管理においては、資源評価により資源量や漁獲の強さの水準と動向を把握し、その結果に基づき設定する資源管理の目標の達成に向けて、適切な管理措置をとることが重要です。また、資源量はその生物が置かれた環境に応じて変わることから、現在のような海洋環境の変化が大きい時こそ、最新の調査データや水揚げ情報を収集して資源の状態を速やかに精度良く評価する取組が以前にも増して重要となります。

我が国では、水産研究・教育機構を中心に、都道府県水産試験研究機関、大学等と協力して、市場での漁獲物の調査、調査船による海洋観測、生物学的調査等を通じて必要なデータを収集するとともに、漁業で得られたデータも活用して、我が国周辺水域の主要な水産資源について資源評価を実施しています。

平成30（2018）年に改正され令和2（2020）年に施行された漁業法^＊1では、農林水産大臣は、資源評価を行うために必要な情報を収集するための資源調査を行うこととし、その結果等に基づき、最新の科学的知見を踏まえて、全ての有用水産資源について資源評価を行うよう努めるものとすることが規定されました。また、国と都道府県との連携を図り、より多くの水産資源に対して効率的に精度の高い資源評価を行うため、都道府県知事は農林水産大臣に対して資源評価の要請ができることとするとともに、その際、都道府県知事は農林水産大臣の求めに応じて資源調査に協力すること等が規定されました。

このことを受け、水産庁では、広域に流通している種や都道府県から資源評価の要請があった種を資源評価対象種に選定することとし、平成30（2018）年度の資源評価対象種50種から、令和元（2019）年度には17種を加え67種に、令和2（2020）年度には52種を加え119種に、令和3（2021）年度には73種を加え192種に拡大しました。水産庁は、都道府県及び水産研究・教育機構と共に、漁獲量、漁獲努力量及び体長組成等の資源評価のためのデータ収集を行っています。

そのうち、令和6（2024）年度までに22種38資源について、資源管理の実施に向け、過去の資源量等の推移に基づく資源の水準と動向の評価から、最大持続生産量（MSY）^＊2を達成するために必要な資源量と漁獲の強さを算出し、過去から現在までの推移を神戸チャート^＊3により示しました。また、資源管理のための科学的助言として、MSYを達成する資源水準の数値（目標管理基準値）案、乱獲を未然に防止するための数値（限界管理基準値）案及び資源水準の数値に応じた漁獲の強さの決定方式（漁獲シナリオ）案等を水産研究・教育機構、都道府県水産試験研究機関等が提供しました。さらに、資源管理の進め方を検討するに当たり、水産研究・教育機構等が、関係する漁業者等に、神戸チャート及び科学的助言の説明を行いました。このほか、過去の資源量の推移等から「高位・中位・低位」の3区分による資源水準の評価について、令和6（2024）年度は36種50資源について評価を行いました。

資源管理の推進に向け、今後とも、水産研究・教育機構、都道府県、大学等が協力し、継続的な調査を通じてデータを蓄積するとともに、情報収集体制を強化し、資源評価の向上を図っていくことが重要です。

1. 昭和24年法律第267号
2. Maximum Sustainable Yield：現在の環境下において持続的に採捕可能な最大の漁獲量。
3. 資源量（横軸）と漁獲の強さ（縦軸）について、MSYを達成する水準（MSY水準）と比較した形で過去から現在までの推移を示したもの。

ウ 我が国周辺水域の水産資源の状況

〈22種38資源でMSYベースの資源評価を実施〉

令和6（2024）年度の我が国周辺水域の資源評価結果によれば、MSYベースの資源評価を行った22種38資源のうち、資源量も漁獲の強さも共に適切な状態であるものはスケトウダラ太平洋系群^＊1等の11種13資源（34％）、資源量は適切な状態にあるが漁獲の強さは過剰であるものはマイワシ太平洋系群等の2種2資源（5%）、資源量はMSY水準よりも少ないが漁獲の強さは適切な状態であるものはマイワシ対馬暖流系群等の9種12資源（32％）、資源量はMSY水準よりも少なく漁獲の強さは過剰であるものはマサバ太平洋系群等の9種11資源（29%）と評価されました（図表3－2）。「高位・中位・低位」の3区分による資源評価により、資源の水準と動向を評価した36種50資源について、資源水準が高位にあるものは10資源（20％）、中位にあるものは14資源（28％）、低位にあるものは26資源（52％）と評価されました（図表3－3）。低位の資源のうち、主な生息域と産卵場が東シナ海浅海域（外国漁船が主に漁場利用している海域）にある資源はウマヅラハギ、タチウオ、ハモ等5資源あり、これらの資源は平成20（2008）年以降一貫して低位水準にあります。種・資源別に見ると、ニシン北海道やホッコクアカエビ日本海系群については資源量の増加傾向が見られる一方で、マアナゴ伊勢・三河湾やマガレイ日本海系群については資源量の減少傾向がみられています。

1. 系群：一つの魚種の中で、産卵場、産卵期、回遊経路等の生活史が同じ集団。資源変動の基本単位。

わが国周辺の水産資源の現状を知るために（水産研究・教育機構）：https://abchan.fra.go.jp/

図表3-2 我が国周辺の資源水準の状況（MSYをベースとした資源評価　22種38資源）

資料：水産庁・水産研究・教育機構「我が国周辺の水産資源の評価」に基づき水産庁で作成

図表3-3 我が国周辺の資源水準の状況（「高位・中位・低位」の3区分による資源評価　36種50資源）

資料：水産庁・水産研究・教育機構「我が国周辺の水産資源の評価」に基づき水産庁で作成

注：資源水準を区分した種・資源数は、以下のとおり。
令和元（2019）年度：MSYベースの資源評価に移行したサバ類等4種7資源を除く48種80資源
令和2（2020）年度：MSYベースの資源評価に移行したマアジ、マイワシ等8種14資源を除く45種73資源
令和3（2021）年度：MSYベースの資源評価に移行したカタクチイワシ、ウルメイワシ等17種26資源を除く42種61資源
令和4（2022）・5（2023）・6（2024）年度：MSYベースの資源評価に移行したトラフグ、キンメダイ等22種38資源を除く36種50資源