（1）漁村の現状と役割

ア 漁村の現状

〈漁村は人口が減少傾向にあり、高齢化が進行〉

我が国の海岸線の総延長は約3万5千km^＊1に及び世界でも有数の長さを誇っています。我が国の海岸線には多くの漁村が存在しており、その多くは、漁業には適地であるリアス海岸、半島、離島等に立地しています。漁村のうち漁港の背後に位置する漁港背後集落^＊2の状況を見ると、離島地域にあるものが約19％、半島地域にあるものが約34％となっています（図表5－1）。

また、漁村の多くは背後に崖が迫り、平坦地が少ない狭隘（きょうあい）・高密度な集落を形成し、その地形特性や制約上、集居や密居集落の割合が高い傾向にあります。

漁村の立地は、交通等においては条件不利地にあるほか、自然災害に対して脆弱であるなど、漁業以外の面では不利な条件下に置かれています。

1. 国土交通省「海岸統計」による。
2. 漁港の背後に位置する人口5千人以下かつ漁家2戸以上の集落。

図表5-1 漁港背後集落の状況

資料：水産庁調べ（令和6（2024）年）

注：離島地域、半島地域及び過疎地域は、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）に基づき重複して地域指定されている場合がある。

このような立地条件にある漁村では、人口は減少傾向にあり、令和6（2024）年3月末時点の漁港背後集落人口は183万人になりました。高齢化率は、全国平均を約12ポイント上回り、42%となっています（図表5－2）。

図表5-2 漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

資料：水産庁調べ（漁港背後集落の人口及び高齢化率）及び総務省「人口推計」（国勢調査実施年は国勢調査人口による）

注：

1. 高齢化率とは、区分ごとの総人口に占める65歳以上の人口の割合。
2. 平成23（2011）～令和2（2020）年の漁港背後集落の人口及び高齢化率は、岩手県、宮城県及び福島県の3県を除く。
3. 平成27（2015）年及び令和2（2020）年の国勢調査における高齢化率は不詳補完値による。

イ 水産業・漁村が有する多面的機能

〈漁業者等が行う多面的機能の発揮に資する取組を支援〉

雇用機会が限られる中、漁村において漁業は基幹産業として重要であり、漁村は、漁業就業者などの住民の生活の場としてのみならず、漁業をはじめとする水産業の拠点として重要な役割を果たしているほか、国民に水産物を供給する役割を担っています。また、漁村に住む人々からなるコミュニティは、基幹産業である漁業を通じ、地域における水産資源や漁場の利用・管理・保全、水産業関連施設等の共同管理等の役割を果たしています。

くわえて、水産業・漁村は、1）自然環境を保全する機能、2）国民の生命・財産を保全する機能、3）交流等の場を提供する機能、4）地域社会を形成し維持する機能等の多面的な機能も有しており、その恩恵は、漁業者や漁村の住民にとどまらず、広く国民一般にも及びます（図表5－3）。

同様に、内水面漁業・養殖業においても、アユ等の和食文化と密接に関わる食用水産物を供給するほか、釣り場や自然体験活動の場といった自然と親しむ機会を国民に提供するなどの多面的機能を有しています。

図表5-3 水産業・漁村の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえて農林水産省で作成（水産業・漁村関係のみ抜粋）

このような水産業・漁村が有する多面的機能は、人々が漁村に住み、漁業が健全に営まれることによって発揮されるものですが、漁村の人口減少や高齢化が進めば、漁村の活力が衰退し、多面的機能の発揮にも支障が生じます。このため、水産基本法^＊1において、国は、水産業及び漁村の多面的機能の発揮について必要な施策を講ずるものとする旨を規定するとともに、漁業法^＊2において、国及び都道府県は、漁業及び漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の漁業に関する活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう十分配慮するものとする旨が規定されています。また、水産基本計画においても、水産業・漁村の持つ多面的機能が将来にわたって適切に発揮されるよう、一層の国民の理解の増進を図りつつ効率的・効果的な取組を促進するとともに、特に国境監視の機能については、漁村と漁業者による海の監視ネットワークが形成されていることから、漁業者と国や地方公共団体の関係部局との協力体制の下で監視活動の取組を推進すること等が明記されています。これらを踏まえて、水産庁は、漁村を取り巻く状況に応じて多面的機能が適切に効率的・効果的に発揮できるよう、漁業者をはじめとした関係者に創意工夫を促しつつ、藻場や干潟の保全、内水面生態系の維持・保全・改善、国境・水域監視や海難救助訓練等の漁業者等が行う多面的機能の発揮に資する取組が引き続き活発に行われるよう、国民の理解の増進を図りながら支援していくこととしています。

1. 平成13年法律第89号
2. 昭和24年法律第267号