（3）安心して暮らせる安全な漁村づくり

ア 漁港・漁村における防災対策の強化、減災対策や老朽化対策の推進

〈防災・減災、国土強靱化のための対策を推進〉

海に面しつつ背後に崖や山が迫る狭隘な土地に形成された漁村は、地震や津波、台風等の自然災害に対して脆弱な面を有しており、人口減少や高齢化に伴って、災害時の避難・救助体制にも課題を抱えています。また、海業の推進により漁村へ人を呼び込むに当たり、漁村への来訪者の安全が十分に確保されている必要があります。

南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震・津波や激甚化・頻発化する台風・低気圧等に備えて、引き続き、漁港・漁村における事前の防災・減災対策や災害発生後の円滑な初動対応等を推進していく必要があります。このため、政府は、能登半島地震や東日本大震災の被害等を踏まえ、防災拠点漁港の整備や多様なアクセス手段（道路・海上輸送等）の確保、漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の推進に加え、事業継続計画（BCP）を策定して漁業の再開・生活再建のための一連の漁港関連施設の機能確保を図ります。くわえて、漁港から高台への津波からの確実な避難を可能とする避難経路の整備や避難・安全情報伝達体制の構築等の避難対策を推進しています。

また、漁港施設、漁場の施設や漁業集落環境施設等のインフラは、昭和50年代前後に整備されたものが多く、老朽化が進行して修繕・更新すべき時期を迎えているものが多いことから、中長期的な視点から戦略的な維持管理・更新に取り組むため、予防保全型の老朽化対策等に転換し、ライフサイクルコストの縮減及び財政負担の平準化を実現していくことが必要となっています。

これらのことから、令和2（2020）年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化（きょうじんか）のための5か年加速化対策」（対策の期間：令和3（2021）～7（2025）年度）に基づき、甚大な被害が予測される地域等の漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策や漁港施設の長寿命化対策、海岸保全施設の津波・高潮対策等を推進しています。また、5か年加速化対策の後継となる「国土強靱化実施中期計画」は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法^＊1に基づき策定されるもので、令和7（2025）年6月頃の策定を目指し検討が進められています。令和6年能登半島地震をはじめ過去の災害の教訓を活かし、漁業地域の安全・安心を確保するために必要な事項を計画に盛り込むこととしています。

1. 平成25年法律第95号

イ 漁村における生活基盤の整備

〈集落道や漁業集落排水施設の整備等を推進〉

狭い土地に家屋が密集している漁村では、自動車が通れないような狭い道路もあり、汚水処理人口普及率も低く、生活基盤の整備が立ち遅れています。生活環境の改善は、若者や女性の地域への定着を図るだけでなく、漁村への来訪者向けにも重要です。このような状況を踏まえ、農林水産省では、漁業の生産性向上や漁村生活を支える集落道の整備、漁業集落排水施設の整備や広域化・共同化等を推進しています。