プレスリリース

「災害に強い水産地域づくりガイドライン」を公表しました。

水産庁は、水産地域の防災・減災対策をより一層促進するため、自治体、水産関係者、地域住民等の関係者が災害に備えて取り組む事項についてとりまとめたガイドラインを改訂し、併せて関連するマニュアル・事例集も整備しました。

1.趣旨

災害に強い漁業地域づくりガイドラインは、平成16年12月に発生したスマトラ沖地震、平成17年3月に発生した福岡県西方沖地震の経験等を踏まえ、漁業地域における地震及び津波対策を提示すべく、平成18年に初版を発行しました。 そして、平成23年の東日本大震災の後、漁業集落の防災対策について調査・点検等を実施し、得られた結果を踏まえ、平成24年にガイドラインの見直しを行いました。

今般、東日本大震災から10年余りが経過し、改めて東日本大震災からの復旧・復興を検証して得られた教訓や前回改訂からこの間で得られた防災・減災の知見等を踏まえ、ガイドラインの見直しを行いました。

また、ガイドラインの見直しに併せて、水産地域の関係者が協力し、自らの手で各種計画を策定できるよう関連するマニュアルを再編・整備するとともに、水産地域での取組の参考となるように、ガイドラインに掲載した対策の事例を集めた事例集を作成しました。

2.内容

（1）災害に強い水産地域づくりガイドライン
水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項について分かりやすく解説しています。今般の改訂で、「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」から改名しました。

主要な改訂内容は以下のとおりです。
（2）災害に強い水産地域づくりマニュアル
水産地域の関係者が、災害に強い水産地域づくりガイドラインに基づいて各種計画を検討する際に手助けとなる書です。安全・安心の確保編、水産物の生産・流通機能の確保編、復興まちづくり編の3編があります。
※ガイドラインに関連したマニュアル等については、これまで「漁業地域の減災計画策定マニュアル」、「水産物産地市場の減災計画策定マニュアル」、「漁業地域における水産物の生産・流通に関する BCP ガイドライン」があり、今般これらを再編した上で、「安全・安心の確保編」、「水産物の生産・流通機能の確保編」に改訂するとともに、新たに「迅速な復興まちづくり編」を加えました。

（3）災害に強い水産地域づくり事例集
水産地域の関係者がガイドラインに基づいた防災・減災対策等に取り組む上で参考となる事例を集めた資料です。

〈参考資料〉
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/index.html
本ページの防災・減災対策の欄をご覧ください。