プレスリリース

養殖業事業性評価ガイドラインの策定について

 水産庁は、養殖業成長産業化の取組の一環として、養殖経営体の成長に繋がる融資の円滑化を図るため、金融機関による養殖業の経営実態の評価を容易にする魚類養殖業に対する「養殖業事業性評価ガイドライン」を策定しましたので、公表します。

1.ガイドラインの趣旨

 魚類養殖業は、生産着手から販売まで1年を越え、単年度収支で事業性を評価することが困難であること、設備資金やえさ代等に継続的かつ多額の運転資金が必要であること、極端な価格暴落や自然災害による経営リスクが大きいといった特徴があります。そのため、金融機関からすると、従来からの財務諸表や担保資産に頼った評価では養殖業の経営実態を適切に評価することが難しく、中長期の運転資金等の資金需要に応えることが困難となっています。
 このような状況を踏まえ、このたび水産庁では、養殖経営体に対する融資の円滑化や金融機関による養殖経営体へのアドバイス等金融仲介機能の発揮を促すことを目的として「養殖業事業性評価ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインの活用により、金融機関は養殖業の事業特性に対する理解を進めると共に、養殖経営体の過去・現在の実態を現場目線で把握し、その経営体の将来を見据えた事業の見える化を図ることで、養殖経営体に対する融資判断の材料を得ることが可能となります。
 本ガイドラインが、金融機関の養殖業に対する理解の一助になるとともに、金融機関が地域や業態の特色に応じた理解や方法を深めながら、地域の養殖業のアドバイザーとなる目利き人になっていただけることを期待しています。

2.ガイドラインの主な内容

（1）養殖業事業性評価の基本的留意点
 養殖業の事業性評価をする前提として、経営の特徴、金融事情、食の安全・環境配慮、リスクとその回避策及び養殖業の将来性といった基本的な留意点を述べています。
（2）事業性評価の項目と評価手法
 養殖業の事業性評価を「市場動向」、「経営事業継続力」、「販売力」、「動産価値」、「品質生産管理」、「リスク管理・対策」に整理し、評価項目毎に評価する手法を述べています。
（3）養殖業ビジネス評価書
 上記（2）の事業性評価の項目と手法に基づき、金融機関が、養殖経営体の事業性を正しく理解するための手段として作成する「養殖業ビジネス評価書」のひな形を提示します。第三者の評価機関や第三者の評価機関を活用した金融機関は、このひな形に評価結果を記載することによって、養殖経営体の事業性を見える化することができ養殖経営体への融資の判断材料として活用できます。また、この評価書により養殖経営体も自身の事業性の理解を深めることができます。






 養殖業事業性評価ガイドラインは以下のURLをご覧ください。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/yousyoku/jigyoseihyoka.html