養殖業事業性評価の推進

水産庁は、養殖業成長産業化の取組の一環として、養殖経営体の成長に繋がる融資の円滑化を図るため、金融機関等が養殖業の経営実態の評価を容易にする魚類養殖業に対する「養殖業事業性評価ガイドライン」を策定しました。
魚類養殖業は、事業期間が複数年にまたがり事業内容の評価が困難、代金回収までに餌代などに多額の運転資金が必要、魚価暴落や自然災害の経営リスクが大きいといった特徴のため、金融機関からすると従来の評価手法では養殖経営体の経営実態を適切に評価することが難しく、資金需要に応えにくい状況です。
この状況を踏まえ、ガイドラインでは、養殖業における経営の特徴、金融事情、食の安全・環境配慮等の事業性評価を行うための基本的留意点を述べ、6つの事業性評価の項目（市場動向、経営事業継続力、販売力、動産価値、品質生産管理、リスク管理・対策）と評価手法を提示し、この評価項目と評価手法に基づき作成する「養殖業ビジネス評価書」の作り方を示し、養殖経営体の事業性が見える化されやすくなるようにしています。この他に養殖魚の動産登記上の留意点、第三者の評価機関を活用した事業性評価の実施の流れ、事業性評価に必要となる資料やデータの出典を含め、金融機関が養殖業の事業性評価に必要な融資の判断材料を提供しています。
水産庁は、このガイドラインを通じ、金融機関が第三者の評価機関も活用しながら、養殖業の事業特性の理解を進め、養殖経営体の過去・現在の実態を現場目線で把握し、その経営体の将来を見据えた事業性を評価することによって、融資の円滑化を進め、金融機関が地域の養殖業のアドバイザー（目利き人）となることを期待しています。