プレスリリース

「養殖業成長産業化総合戦略」を策定しました

農林水産省は、養殖業の振興に本格的に取り組むため、成長産業化に向けた将来の姿を示し、戦略的養殖品目とその成果目標等を定めた「養殖業成長産業化総合戦略」を策定しましたので、公表します。

1.経緯

 平成30年6月1日に発表した「水産政策の改革」では、国は本格的に養殖業を振興していくため、国内外で需要が量的・地域的に拡大が見込まれ、養殖業の強みを生かせる養殖品目（戦略的養殖品目）を設定し、生産から販売・輸出に至るまでの総合戦略を立てることとされました。
 これを踏まえ、令和元年7月に「養殖業成長産業化推進協議会」（生産・加工・販売・輸出・金融等の関係事業団体、NGO、学識経験者で構成）を立ち上げ、以降4回協議会を開催し、養殖業成長産業化に向けて、養殖業に係る生産から販売・輸出に至る課題について議論を進めました。その結果、本協議会において、生産中心のプロダクト・アウト型から、生産から販売・輸出に至る関係者が連携し需要実態を強く意識できるマーケット・イン型に転換することにより、バリューチェーン全体で付加価値を高めていくビジョンについて共有の理解が得られたことから、取りまとめた結果を「養殖業成長産業化総合戦略」（以下「総合戦略」という。）として策定し、本日公表します。

2.総合戦略の趣旨

 養殖業は、水産資源の漁獲が不安定な中、需要を捉え、水産物を計画的かつ安定的に生産できる特性から、現在、国内外問わず関心が高まっている状況にあり、成長する好機を迎えています。
 この総合戦略では、需要情報を能動的に入手し計画的な生産を行う「マーケット・イン型」への転換を図り、養殖業に関する生産、加工、販売及び物流等の各段階の機能が連携・連結し養殖のバリューチェーンの付加価値向上を図ります。
 また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内外において水産物の消費・流通が減退・縮小し、養殖業にも大きな影響を与えています。今後、養殖業がこの状況を乗り越え発展するためにも、この総合戦略で明らかにした取組内容を官民一体となって着実に実行していきます。
 今後、この総合戦略で示した養殖業の全体像、成長産業化の方向と将来めざす姿等のビジョンや対策方向が、養殖業に関わるすべての方々に共有され、関係者と一層の連携を深めながら、官民一体となって養殖業の成長産業化に取り組んでいきます。
 なお、今回公表する総合戦略は、協議会において先行して議論を進めた魚類養殖業を対象にしたものですが、今後、貝類・藻類養殖業の議論も進め、戦略に含めていく予定としています。

3.総合戦略の内容

（1）養殖水産物の動向
 我が国と世界の養殖水産物の需要および市場・流通の動向を述べた上で、輸出拡大に向けた取組の必要性を述べています。

（2）我が国の魚類養殖業の動向
 我が国で行われている魚類養殖業の特徴と生産・経営の動向を述べています。

（3）養殖に関する技術開発の動向
 育種研究や大規模沖合養殖システムの開発等のプロダクトに係ることや、養殖製品の品質保持・管理と製品出荷の効率化といったマーケットに係ることの技術開発の動向を述べています。

（4）養殖業成長産業化に向けた総合的な戦略
 養殖業の全体像の理解を進め、成長産業化の取組方向と将来目指す姿からなる基本戦略及び、戦略的養殖品目と成果目標について述べています。

＜基本戦略＞
○ 国内市場向けと海外市場向けに分けて成長産業化に取組む。養殖業の定質・定量・定時・定価格な生産物を提供できる特性を活かし、「マーケット・イン型養殖業」へ転換していく。
○ マーケット・イン型養殖業を実現していくため、餌・種苗、生産、加工、流通、販売、物流等の各段階が連携・連結し、弱みを補い合って、養殖のバリューチェーンの付加価値を向上させていく。
○ 取組実例を参考に、5つの基本的な経営体の例（➀生産者協業、➁産地事業者協業、➂生産者型企業、➃1社統合企業、➄流通型企業）を示す。

＜戦略的養殖品目と成果目標＞
○ ブリ類、マダイ、クロマグロ、サケ・マス類及び新魚種（ハタ類等）を戦略的養殖品目に設定し、品目毎に2030年の生産量目標と輸出額目標を設定。

（5）養殖業成長産業化を進める取組内容
 養殖業の成長産業化に必要な枠組の構築や、養殖生産物の需要構築・市場獲得、持続的な養殖生産の推進、研究開発の推進といった、養殖業成長産業化を実現するための対策を述べています。

養殖業成長産業化総合戦略の全文は、下記のURLからご覧ください。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/yousyoku/seityou_senryaku.html


＜添付資料＞
報道発表資料