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水産庁

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(4)資源を積極的に増やすための取組

ア 種苗放流の取組

多くの水産動物は、産卵やふ化の後に捕食されるなどして、成魚まで育つものはごくわずかです。このため、一定の大きさになるまで人工的に育成し、ある程度成長してから放流することによって資源を積極的に増やしていく種苗放流の取組が各地で行われています。

現在、都道府県の栽培漁業センター等を中心として、ヒラメ、マダイ、ウニ類、アワビ類等、全国で約70種を対象とした水産動物の種苗放流が実施されています(表3-1-2)。

なお、国では、放流された種苗を全て漁獲するのではなく、親魚となったものの一部を獲り残して次世代の再生産を確保する「資源造成型栽培漁業」の取組を引き続き推進しています。また、種苗放流等は資源管理の一環として実施することとし、1)従来実施してきた事業は、資源評価を行い、事業の資源造成効果を検証し、検証の結果、資源造成の目的を達成したものや効果の認められないものは実施しない、2)資源造成効果の高い手法や対象魚種は、今後も事業を実施するが、その際、都道府県と適切に役割を分担し、ヒラメやトラフグのように都道府県の区域を越えて移動する魚種は、複数の都道府県が共同で種苗放流等を実施する取組を促進することなどにより、効果のあるものを見極めた上で重点化することとしています。

また、「秋サケ」として親しまれている我が国のサケ(シロサケ)は、親魚を捕獲し、人工的に採卵、受精、ふ化させて稚魚を河川に放流するふ化放流の取組により資源が造成されていますが、近年、放流した稚魚の回帰率の低下により、資源が減少しています。気候変動による海洋環境の変化が、海に降った後の稚魚の生残に影響しているとの指摘もあり、国では、環境の変化に対応した放流手法の改善の取組等を支援しています。

表3-1-2 種苗放流の主な対象種と放流実績

表3-1-2 種苗放流の主な対象種と放流実績

コラム第38回全国豊かな海づくり大会

全国豊かな海づくり大会は、水産資源の保護・管理と海や湖沼・河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、つくり育てる漁業の推進を通じて、明日の我が国漁業の振興と発展を図ることを目的として、昭和56(1981)年に大分県において第1回大会が開催されて以降、毎年開催されています。同大会には、上皇上皇后両陛下が皇太子同妃両殿下であられた第1回の開催当時から御臨席をいただき、天皇皇后に御即位された後も引き続き御臨席されています。

平成30(2018)年に高知県で開催された「明治150年記念 第38回全国豊かな海づくり大会~高知家大会~」は、平成30(2018)年が明治元(1868)年から起算して満150年に当たることから、明治150年記念行事として、「森・川・海 かがやく未来へ 水の旅」を大会テーマに開催されました。

式典行事では、豊かな海を願い、上皇上皇后両陛下による「アマゴ」、「ニホンウナギ」、「カジメ類」、「アサリ」の稚魚等のお手渡しが行われ、お手渡しを受けた稚魚等は、後日、高知県内の各地で放流等が行われました。

また、式典行事終了後に行われた放流行事では、上皇上皇后両陛下により、「イサキ」及び「イシダイ」の稚魚が放流されました。

次回の第39回大会は、「海づくり つながる未来 豊かな地域」を大会テーマに秋田県で開催される予定です。

稚魚等をお渡しになる上皇上皇后両陛下の写真
組合長に取材の写真

イ 沖合域における生産力の向上

沖合域は、アジ、サバ等の多獲性浮魚類、スケトウダラ、マダラ等の底魚類、ズワイガニ等のカニ類など、我が国の漁業にとって重要な水産資源が生息する海域です。これらの資源については、種苗放流によって資源量の増大を図ることが困難であるため、資源管理と併せて生息環境を改善することにより資源を積極的に増大させる取組が重要です。

これまで、各地で人工魚礁等が設置され、水産生物に産卵場、生息場、餌場等を提供し、再生産力の向上に寄与しています。また、国では、沖合域における水産資源の増大を目的として、保護育成礁や、鉛直混合*1を発生させることで海域の生産力を高めるマウンド礁の整備を実施しており、水産資源の保護・増殖に大きな効果がみられています(図3-1-9)。

  1. 上層と底層の海水が互いに混ざり合うこと。鉛直混合の発生により底層にたまった栄養塩類が上層に供給され、植物プランクトンの繁殖が促進されて海域の生産力が向上する。

図3-1-9 国のフロンティア漁場整備事業の概要

図3-1-9 国のフロンティア漁場整備事業の概要 図3-1-9 国のフロンティア漁場整備事業の概要

ウ 内水面における資源の増殖と漁業管理

河川・湖沼等の内水面では、漁業法に基づき、魚類の採捕を目的とする漁業権の免許を受けた漁協には資源を増殖する義務が課される一方、その経費の一部を賄うために遊漁者から遊漁料を徴収することが認められています。これは、一般に海面と比べて生産力が低いことに加え、遊漁者等、漁業者以外の利用者も多く、採捕が資源に与える影響が大きいためです。こうした制度の下、内水面の漁協が主体となってアユやウナギ等の種苗放流や産卵場の整備を実施し、資源の維持増大や漁場環境の保全に大きな役割を果たしています。

このような内水面における増殖活動の重要性を踏まえ、平成30(2018)年12月に成立した「漁業法等の一部を改正する等の法律」による「水産業協同組合法*1」の見直しにおいて、内水面の漁協における個人の正組合員資格について、従来の「漁業者」、「漁業従事者」、「水産動植物を採捕する者」及び「養殖する者」に加え、「水産動植物を増殖する者」を新たに追加するとともに、河川と湖沼の組合員資格を統一しました。

  1. 昭和23(1948)年法律第242号

コラムコレを知ったら内水面漁協の赤字を回避できる? ~アユ放流事業の救世主~

現在、全国の河川を対象とする内水面漁業の現場では、河川環境の変化、アユの冷水病などの発生、カワウや外来魚による食害等の影響により、組合員からの賦課金ふかきんや遊漁者からの遊漁料だけでは、漁協が行うアユ等の放流事業にかかる経費を十分に回収しきれないといった問題が生じています。

そのような厳しい状況の中、1つの光明が見えてきました。平成30(2018)年3月、(研)水産研究・教育機構を中心とした研究機関が、内水面漁協が行うアユ放流事業の費用対効果を最大化するための方法を分かりやすくまとめた「赤字にならないアユ放流マニュアル」を公表したのです。

このマニュアルでは、アユは「なるべく大きいものを放流した方が良い」とされてきたこれまでの常識を大きく覆した「早期小型放流」を提言しています。その上で、具体的に、いつ頃、どのくらいのサイズのアユを放流するのが、放流コストや生残率の面から最も有効であるか、従来は漁協関係者の経験だけに頼っていたこれらの決めごとを、アユの解禁日と解禁日に必要なサイズ等の情報を入力すれば、誰でも簡単に導き出すことができる早見表を開発するなど、目から鱗の情報が掲載されています。今後、全国各地でアユの増殖事業に悩んでいる漁協のバイブルとなることが期待されています。

稚魚等をお渡しになる上皇上皇后両陛下の写真
組合長に取材の写真