（2）漁業経営の動向
ア 水産物の産地価格の推移
水産物の価格は、資源の変動や気象状況等による各魚種の生産状況、国内外の需要の動向等、様々な要因の影響を複合的に受けて変動します。
特に、マイワシ、サバ類、サンマ等の多獲性魚種の価格は、漁獲量の変化に伴って大きく変化します。平成30（2018）年の主要産地における平均価格をみてみると、近年資源量の増加により漁獲量が増加したマイワシの価格が低水準となる一方で、資源量の減少により漁獲量が減少したサンマやスルメイカは高値となっています（図3-2-3）。また、サバ類は漁獲量が増加していますが、価格も上昇しています。これは、近年サバ缶が注目を浴びて需要が増大していることを反映しているものと推測されます。
図3-2-3 主な魚種の漁獲量と主要産地における価格の推移
漁業及び養殖業の平均産地価格は、近年、上昇傾向で推移しています。平成29（2017）年には、前年から8円/kg増加し、366円/kgとなりました（図3-2-4）。
図3-2-4 漁業・養殖業の平均産地価格の推移
イ 漁船漁業の経営状況
（沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況）
平成29（2017）年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から16万円減少し、219万円となりました（表3-2-1）。これは、漁獲量の減少などにより漁労収入が減少したためです。漁労支出の内訳では、雇用労賃、油費等が増加しました。これは、漁労作業が増加したことや燃油価格が上昇傾向で推移したことなどによるものと考えられます。また、近年、所得率（漁労収入に占める漁労所得の割合）は一貫して減少した後、平成27（2015）年から上昇しましたが、平成29（2017）年は再び減少しました。
なお、水産加工や民宿の経営といった漁労外事業所得は前年から2万円増加して20万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は、239万円となりました。
表3-2-1 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移
沿岸漁船漁業を営む個人経営体には、数億円規模の売上げがあるものから、ほとんど販売を行わず自給的に漁業に従事するものまで、様々な規模の経営体が含まれます。平成25（2013）年における沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額をみてみると、300万円未満の経営体が全体の7割近くを占めており、また、平成20（2008）年と比べるとこうした零細な経営体の割合が増加しています（図3-2-5）。また、平成25（2013）年の販売金額を年齢階層別にみてみると、65歳以上の階層では、販売金額300万円未満が7割以上を占めており、かつ、75歳以上の階層では、販売金額100万円未満が5割以上を占めています（図3-2-6）。
こうした状況の背景には、沿岸漁業者の高齢化の影響もあり、高齢となった沿岸漁業者の多くは、自身の体力に合わせ、操業日数の短縮、肉体的負担の少ない漁業種類への特化など、縮小した経営規模の下で漁業を継続していることが考えられます。一方、64歳以下の階層の沿岸漁業者では、65歳以上の階層と比較すると300万円未満の割合は少なく、64歳以下のいずれの階層でも平均販売金額は300万円を超えています。
今後も漁業を担っていくことが見込まれる漁業者が加入していると考えられる資源管理・収入安定対策の漁業者数と、漁業生産物収入の上位に分布する漁業者数とを比較すると、漁業生産物収入800万円以上の階層の漁業者が該当すると推定されます。この階層の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平成29（2017）年の平均漁労所得は513万円であり、沿岸漁船漁業を営む全ての個人経営体の平均漁労所得219万円の約2.3倍となっています（表3-2-2）。
表3-2-2 漁業生産物収入が800万円以上の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移
（漁船漁業を営む会社経営体の経営状況）
漁船漁業を営む会社経営体では平均漁労利益の赤字が続いており、平成29（2017）年度には、漁労利益の赤字幅は前年から692万円減少して1,039万円となりました（表3-2-3）。これは、漁労支出が2,403万円増加したものの、まき網漁業等においてマイワシを中心として漁獲が増加したこと等により漁労収入が3,095万円増加したことによります。漁労支出の内訳をみると、前年から労務費が687万円、漁船・漁具費が533万円、油費が399万円、それぞれ増加している一方で、減価償却費が124万円減少しています。減価償却費を除く前の償却前利益でみると、黒字が続いているため、経営が継続できています。
また、近年総じて増加傾向が続いてきた水産加工等による漁労外利益は、平成29（2017）年度には、ほぼ前年並みの2,854万円となりました。この結果、漁労利益と漁労外利益を合わせた営業利益は1,815万円となりました。
表3-2-3 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況の推移
（漁船の船齢）
我が国の漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。平成30（2018）年度に指定漁業（大臣許可漁業）の許可を受けている漁船では、船齢20年以上の船が全体の57％、30年以上の船も全体の22％を占めています（図3-2-7）。また、平成29（2017）年度に漁船保険に加入していた10トン未満の漁船では、船齢20年以上の船が全体の79％、30年以上の船が全体の44％を占めました（図3-2-8）。
漁船は漁業の基幹的な生産設備ですが、高船齢化が進んで設備の能力が低下すると、操業の効率を低下させるとともに、消費者が求める安全で品質の高い水産物の供給が困難となり、漁業の収益性を悪化させるおそれがあります。国では、高性能漁船の導入等により、収益性の高い操業体制への転換を目指すモデル的な取組に対して、「漁業構造改革総合対策事業」による支援を行っています。
（燃油価格の動向）
油費の漁労支出に占める割合は、沿岸漁船漁業を営む個人経営体で約16％、漁船漁業を営む会社経営体で約12％を占めており、燃油の価格動向は、漁業経営に大きな影響を与えます。過去10年ほどの間、燃油価格は、新興国における需要の拡大、中東情勢の流動化、投機資金の影響、米国におけるシェール革命、産油国の思惑、為替相場の変動等、様々な要因により大きく変動してきました（図3-2-9）。
このため、国は、燃油使用量を削減するために、水産関連業界とともに漁船の運航や操業の省エネルギーに資する技術開発・実証に取り組むとともに、燃油価格が変動しやすいこと、また、漁業経営に与える影響が大きいことを踏まえ、漁業者と国があらかじめ積立てを行い燃油価格が一定の基準以上に上昇した際に積立金から補てん金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、燃油価格高騰の際の影響緩和を図ることとしています。燃油価格の水準は、平成28（2016）年以降上昇傾向で推移したため、平成29（2017）年10～12月期の後、平成30（2018）年4月以降平成30（2018）年12月まで3期連続して補てん金が交付されました。
図3-2-9 燃油価格の推移
ウ 養殖業の経営状況
（海面養殖業の経営状況）
海面養殖業を営む個人経営体の平均漁労所得は変動が大きく、平成29（2017）年は、前年から162万円増加して1,166万円となりました（表3-2-4）。これは、漁労収入が370万円増加した一方、漁労支出の増加が208万円に留まったことによります。
表3-2-4 海面養殖経営体（個人経営体）の経営状況の推移
漁労支出の構造は、魚類等を対象とする給餌養殖と、貝類・藻類等を対象とする無給餌養殖で大きく異なっています（図3-2-10）。給餌養殖においては餌代が漁業支出の約6割を占めますが、無給餌養殖では雇用労賃や漁船・漁具・修繕費が主な支出項目となっています。
図3-2-10 海面養殖業における漁労支出の構造
（魚粉価格の動向）
配合飼料の価格動向は、給餌養殖業の経営を大きく左右します。近年、中国を中心とした新興国における魚粉需要の拡大を背景に、配合飼料の主原料である魚粉の輸入価格は上昇傾向で推移してきました。これに加え、平成26（2014）年夏から平成28（2016）年春にかけて発生したエルニーニョの影響により、最大の魚粉生産国であるペルーにおいて魚粉原料となるペルーカタクチイワシ（アンチョビー）の漁獲量が大幅に減少したことから、魚粉の輸入価格は、平成27（2015）年4月のピーク時には、1トン当たり約21万円と、10年前（平成17（2005）年）の年間平均価格の約2.6倍まで上昇しました（図3-2-11）。その後、魚粉の輸入価格は下落傾向を示し、やや落ち着いて推移していますが、国際連合食糧農業機関（FAO）は、世界的に需要の強い状況が続くことから、魚粉価格が高い水準で持続すると予測しています。
国では、魚の成長とコストの兼ね合いがとれた配合飼料の低魚粉化、配合飼料原料の多様化を推進するとともに、燃油の価格高騰対策と同様に、配合飼料価格が一定の基準以上に上昇した際に、漁業者と国による積立金から補てん金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」により、飼料価格高騰による影響の緩和を図っています。本事業が開始された平成22（2010）年4月以降、23回補てん金が交付（うち18回は連続して交付）されました。
図3-2-11 配合飼料及び輸入魚粉価格の推移
エ 所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」
国は、平成25（2013）年度より、各漁村地域の漁業所得を5年間で10％以上向上させることを目標に、地域の漁業の課題を漁業者自らが地方公共団体等とともに考え、解決の方策を取りまとめて実施する「浜の活力再生プラン」を推進しています。多様な漁法により多様な魚介類を対象とした漁業が営まれている我が国では、漁業の振興のための課題は地域や経営体によって様々です。このため、各地域や経営体が抱える課題に適切に対応していくためには、トップダウンによる画一的な方策ではなく、地域ごとの実情に即した具体的な解決策を地域の漁業者自らが考えて合意形成を図っていくことが必要です。
国の承認を受けた「浜の活力再生プラン」に盛り込まれた浜の取組は関連施策の実施の際に優先的に採択されるなど、目標の達成に向けた支援が集中して行われる仕組みとなっています。平成31（2019）年3月末までに、全国で672地区の「浜の活力再生プラン」が国の承認を受けて実施段階に入っており、その内容は、地域ブランドの確立や消費者ニーズに沿った加工品の開発等により付加価値の向上を図るもの、輸出体制の強化を図るもの、観光連携を強化するものなど、各地域の強みや課題により多様です（図3-2-12）。
図3-2-12 「浜の活力再生プラン」の取組内容の例
これまでの「浜の活力再生プラン」の取組状況をみてみると、平成29（2017）年度に「浜の活力再生プラン」を実施した地区のうち、66％の地区では当該年度の年度別所得目標を上回りました（図3-2-13）。所得の増減の背景は地区ごとに様々ですが、年度別所得目標を上回った地区においては、水産物取扱量の増加や魚価の向上、資材コストの減少がみられた地区が多くなっています。また、取組地域からの聞き取りによると、水産物取扱量の増加の要因としては資源管理の取組等による資源量の増加等が、魚価の向上の要因としては他産地等の不漁などによる相場の高騰のほか、鮮度・品質の向上等による付加価値の向上等が挙げられています。
図3-2-13 「浜の活力再生プラン」の取組状況（平成29（2017）年度速報値）
また、平成27（2015）年度からは、より広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」もスタートしています。「浜の活力再生広域プラン」には、「浜の活力再生プラン」に取り組む地域を含む複数の地域が連携し、それぞれの地域が有する産地市場、加工・冷凍施設等を集約・再整備したり、施設の再編に伴って空いた漁港内の水面を増養殖や蓄養向けに転換したりする浜の機能再編の取組や、「浜の活力再生広域プラン」において中核的漁業者として位置づけられた者が、競争力強化を実践するために必要な漁船をリース方式により円滑に導入する取組等が盛り込まれ、国の関連施策の対象として支援がなされます。平成31（2019）年3月末までに、全国で152件の「浜の活力再生広域プラン」が策定され、実施されています。
今後とも、これら再生プランの枠組みに基づき、各地域の漁業者が自律的・主体的にそれぞれの課題に取り組むことにより、漁業所得の向上や漁村の活性化につながることが期待されます。
事例地域ごとの事情に即した「浜の活力再生プラン」
1．養殖魚を活用して地域を活性化する大紀町（たいきちょう）地域水産業再生委員会の「浜の活力再生プラン」
三重県南部に位置し、大紀町で唯一海に面している錦（にしき）地区では、約110名の漁業者により、大型定置網、まき網、マダイやブリ等の魚類養殖のほか、小規模な漁船漁業など多様な漁業が営まれています。
当該地域では、三重外湾漁協（神前浦（かみさきうら）事業所錦）と大紀町が構成員となる大紀町地域水産業再生委員会を組織し、地域の活性化を図るため平成26（2014）年度から浜の活力再生プランの取組をスタートさせました。
取組の1つとして、養殖魚の高品質化と多様化による経営の安定化が挙げられます。県や系統団体と連携し、三重県特産の海藻類、柑橘類、茶葉（伊勢茶）を加えた飼料で養殖した「伊勢まだい」の生産拡大（プラン開始時点と比較して、平成29（2017）年度は約4倍の生産量）や新たなブランド「伊勢ぶり」の生産開始、さらには、新魚種のカワハギ養殖にも積極的に取り組んでいます。
他には、地域の女性が中心となり、地元水産物を活用した加工品や新たな料理メニュー開発による消費拡大や、移動販売車「魚々錦（とときん）号」の導入による中山間地域への地元水産物の提供、「錦ぶりまつり」の開催や「田舎暮らし体験ツアー」の受入れによる集客と地域の魅力の積極的なPRに取り組んでいます。
この結果、平成29（2017）年度においては、取組前と比較して、12%の漁業所得向上を達成しています。
2．水産物の付加価値向上に取り組む糸島（いとしま）市地域水産業再生委員会の「浜の活力再生プラン」
当地域は福岡県西部の糸島半島にあり、福岡市の中心部から車で約30分の距離に位置しています。主な漁業種類は二双ごち網、一本釣り、カキ養殖などになります。また、二双ごち網漁で漁獲される天然マダイは、日本有数の産地となっている地域です。
糸島地域では、漁船漁業とカキ養殖を組み合わせる経営モデルの確立や大都市近郊にある立地を生かした漁業経営の向上に取り組むとともに、ハマグリ等の資源管理など、水産資源の有効活用にも力を注いできました。その中で、糸島漁協を中心とした地域水産業再生委員会を組織し、平成26（2014）年度に浜の活力再生プランを策定し、更なる漁業所得向上に向けた様々な取組を実施しています。
そのうち1つは、一本釣り漁などで漁獲されるサワラを高鮮度処理することによる魚価向上対策です。福岡県水産海洋技術センターが作成したサワラの「高鮮度処理マニュアル」を関係漁業者に普及させ、これを基に海水氷を用いた脱血処理などを徹底することで高い鮮度を保持し、サワラの取引の本場である岡山市場でも高い評価を得ることに成功しました。また、高鮮度サワラの認定シール付与など差別化・見える化を図ることにより、通常のサワラに比べ、高鮮度サワラの単価は約18％向上しました（平成29（2017）年度）。
2つ目は、カキ小屋事業による集客です。浜プランの取組をスタートする以前から糸島地域では、カキ養殖業と合わせて複数の漁港でカキ小屋が営まれていました。浜プランの取組の中では、カキ小屋への来訪者増大を図るため、飲料メーカーや旅行業者との連携によりPRを強化するとともに、一部では海外からの旅行者を受け入れるための外国語対応を可能にするなどの取組により、浜プラン取組期間で約20万人の来訪者増加につながり、カキを始め地元水産物の消費拡大に大きく貢献しました。
この他、これまで地元での知名度の低かったふともずくの加工・販売による付加価値向上や漁協女性部等による魚食普及活動の継続実施、糸島産水産物を活用した加工品のブランド化など、地域が一体となって多様な取組を実施してきました。この結果、平成29（2017）年度においては、取組前と比較して、28％の漁業所得向上を達成しています。
カキ小屋への来場者数推移
