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水産庁

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(1)水産物需給の動向

ア 我が国の魚介類の需給構造

特集第1節(3)

(国内消費仕向量は716万トン)

平成30(2018)年度の我が国における魚介類の国内消費仕向量は、716万トン(原魚換算ベース、概算値)となり、そのうち569万トン(80%)が食用消費仕向け、147万トン(20%)が非食用(飼肥料用)消費仕向けとなっています(図4-1)。国内消費仕向量を平成20(2008)年度と比べると、国内生産量が111万トン(22%)、輸入量が80万トン(17%)減少したことから、需給の規模は226万トン(24%)縮小しています。

図4-1 我が国の魚介類の生産・消費構造の変化

図4-1 我が国の魚介類の生産・消費構造の変化

イ 食用魚介類自給率の動向

(食用魚介類の自給率は59%)

平成30(2018)年度における我が国の食用魚介類の自給率(概算値)は、前年度から3ポイント増加して59%となりました(図4-2)。これは、主に国内生産量が増加する一方で、輸入量が減少し、輸出量が増加したことによるものです。

食用魚介類自給率は、近年横ばい傾向にありますが、自給率は国内消費仕向量に占める国内生産量の割合であるため、国内生産量が減少しても、国内消費仕向量がそれ以上に減少すれば上昇します。このため、自給率の増減を考える場合には、その数値だけでなく、算定の根拠となっている国内生産量や国内消費仕向量にも目を向けることが重要です。

図4-2 食用魚介類の自給率の推移

図4-2 食用魚介類の自給率の推移

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水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
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