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水産庁

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(2)東京電力福島第一原子力発電所事故の影響への対応

ア 水産物の放射性物質モニタリング

(基準値超過検体数は、福島県の海産種ではゼロ)

東日本大震災に伴って起きた東京電力福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」といいます。)の事故の後、消費者に届く水産物の安全性を確保するため、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、国、関係都道県、漁業関係団体が連携して水産物の計画的な放射性物質モニタリングを行っています。水産物のモニタリングは、区域ごとの主要魚種や、前年度に50ベクレル/kg以上の放射性セシウムが検出された魚種、出荷規制対象種を主な対象としており、生息域や漁期、近隣県におけるモニタリング結果等も考慮されています。モニタリング結果は公表され、基準値100ベクレル/kgを超過した種は、出荷自粛要請や出荷制限指示の対象となります(図6-4)。

図6-4 水産物の放射性物質モニタリングの枠組み

図6-4 水産物の放射性物質モニタリングの枠組み

東電福島第一原発の事故以降、令和2(2020)年3月末までに、福島県及びその近隣県において、合計15万463検体の検査が行われてきました。基準値(100ベクレル/kg)超の放射性セシウムが検出された検体(以下「基準値超過検体」といいます。)の数は、時間の経過とともに減少する傾向にあります。令和元(2019)年度の基準値超過検体数は、福島県においては、海産種ではゼロ、淡水種では4検体となっています。また、福島県以外においては、海産種では平成26(2014)年9月以降の基準値超過検体はありませんが、淡水種では令和元(2019)年度は2検体となっています(図6-5)。

さらに、令和元(2019)年度に検査を行った水産物の検体のうち、91.3%が検出限界*1未満となりました。

  1. 分析機器が検知できる最低濃度であり、検体の重量や測定時間によって変化する。厚生労働省のマニュアル等に従い、基準値 (100ベクレル/kg)から十分低い値になるよう設定。

図6-5 水産物の放射性物質モニタリング結果

図6-5 水産物の放射性物質モニタリング結果

イ 市場流通する水産物の安全性の確保等

(福島県沖の全ての海産種の出荷制限が解除)

放射性物質モニタリングにおいて、基準値を超える放射性セシウムが検出された水産物については、国、関係都道県、漁業関係団体等の連携により流通を防止する措置が講じられているため、市場を流通する水産物の安全性は確保されています(図6-6)。

一方、時間の経過に伴う放射性物質濃度の低下を踏まえ、検査結果が基準値を下回った種についての出荷制限の解除が順次行われてきました。令和元(2019)年度には福島県沖のカサゴやコモンカスベ等、海産種で5件の出荷制限が解除され、今まで出荷制限の対象となった海産種については、全て解除されています。

しかしながら、淡水種については、令和2(2020)年3月末現在、7県の河川や湖沼の一部において、合計15種が出荷制限又は自治体による出荷・採捕自粛措置の対象となっています。

図6-6 出荷制限又は自主規制措置の実施・解除に至る一般的な流れ

図6-6 出荷制限又は自主規制措置の実施・解除に至る一般的な流れ

ウ 福島県沖での試験操業・販売の状況

(試験操業の参加漁船数及び漁獲量は増加)

福島県沖では、東電福島第一原発の事故の後、沿岸漁業及び底びき網漁業の操業が自粛され、漁業の本格再開に向けた基礎情報を得るため、平成24(2012)年から、試験操業・販売が実施されています。

試験操業・販売の対象となる魚種は、放射性物質モニタリングの結果等を踏まえ、漁業関係者、研究機関、行政機関等で構成される福島県地域漁業復興協議会での協議に基づき決定されてきたほか、試験操業で漁獲される魚種及び加工品ともに放射性物質の自主検査が行われるなど、市場に流通する福島県産水産物の安全性を確保するための慎重な取組が行われています。

令和2(2020)年3月末現在、試験操業の対象海域は東電福島第一原発から半径10km圏内を除く福島県沖全域となっており、福島県沖の魚介類は全て出荷対象となっています。また、試験操業への参加漁船数は当初の6隻から延べ1,957隻となり、漁獲量も平成24(2012)年の122トンから令和元(2019)年には3,641トンまで徐々に増加しました。

福島県産の魚介類の販路を拡大するため、多くの取組やイベントが開催されています。福島県漁業協同組合連合会では、全国各地でイベントや福島県内で魚料理講習会を開催しています。こうした着実な取組により、福島県の本格的な漁業の再開につながっていくことが期待されます。

水揚げの様子の写真

エ 風評被害の払拭

(最新の放射性物質モニタリングの結果や福島県産水産物の魅力等の情報発信)

消費者庁が平成25(2013)年2月から実施している「風評被害に関する消費者意識の実態調査」によれば、「放射性物質の含まれていない食品を買いたいので福島県産の食品を買うことをためらう」とする消費者の割合は減少傾向にあり、令和2(2020)年2月の調査では、10.7%とこれまでの調査で最小となりましたが、依然として一部の消費者が福島県産の食品に対して懸念を抱いていることがうかがわれます(図6-7)。

図6-7 「放射性物質の含まれていない食品を買いたいので福島県産の食品を買うことをためらう」とする消費者の割合

図6-7 「放射性物質の含まれていない食品を買いたいので福島県産の食品を買うことをためらう」とする消費者の割合

風評被害を防ぎ、1日も早く復興を目指すため、水産庁では、最新の放射性物質モニタリングの結果や水産物と放射性物質に関するQ&A等をWebサイトで公表し、消費者、流通業者、国内外の報道機関等への説明会を行うなど、正確で分かりやすい情報提供に努めています。

また、福島県産水産物の販路回復・風評払拭のため、大型量販店において「福島鮮魚便」として常設で販売し、専門の販売スタッフが安全・安心とおいしさをPRするとともに、首都圏の外食店において「ふくしま常磐じょうばんものフェア」として、福島県産水産物を使ったオリジナルメニューの提供が実施され、国は、これらの取組を支援しました。さらに、令和元(2019)年11月から12月にかけて、東急電鉄、都営地下鉄内の車内ビジョンや大型量販店において、福島県を含む被災県産水産物の安全性と魅力をPRする動画を放映しました。これらの取組を通じ、消費者だけではなく、漁業関係者や流通関係者にも正確な情報や福島県産水産物の魅力等の発信を行い、風評被害の払拭に努めていきます。

事例復活!常磐もの! ~ふくしま常磐ものフェア~

福島県沖を含む海域は、親潮と黒潮がぶつかる「潮目の海」であり、日本有数の漁場として知られています。この海域で獲れる魚介類は「常磐もの」と呼ばれ、高く評価されてきました。福島県と福島県漁業協同組合連合会は、常磐ものを広くPRするため、株式会社フーディソン及び株式会社カカクコム(食べログ)とタイアップし、令和元(2019)年度に、首都圏の飲食店で福島県産水産物が食べられる「ふくしま常磐ものフェア」を開催しました。常磐ものの代表例であるヒラメやメヒカリ、マガレイなどが、各店舗の料理人により、期間限定のオリジナルメニューとして提供され、福島県産水産物の魅力とおいしさが広くPRされました。

「ふくしま常磐ものフェア」を通して、多くの人が福島県産水産物の魅力やおいしさを知り、消費の拡大、販路の拡大につながっていくことが期待されます。

「ふくしま常磐ものフェア」のロゴマークの写真
福島県産のヒラメなどを使用した期間限定のオリジナルメニュー1の写真
福島県産のヒラメなどを使用した期間限定のオリジナルメニュー2の写真
福島県産のヒラメなどを使用した期間限定のオリジナルメニュー3の写真

フェア開催店舗の様子1の写真
フェア開催店舗の様子2の写真

オ 諸外国・地域による輸入規制への対応

特集第3節(2)ウ

(EU等が検査証明書の対象範囲を縮小するなど、規制内容の緩和が進む)

我が国の水産物の安全性については、海外に向けても適切に情報提供を行っていくことが必要です。このため、水産庁では、英語、中国語及び韓国語の各言語で水産物の放射性物質モニタリングの結果を公表しているほか、各国政府や報道機関に対し、調査結果や水産物の安全確保のために我が国が講じている措置等を説明し、輸入規制の緩和・撤廃に向けた働きかけを続けています。

この結果、東電福島第一原発事故直後に水産物の輸入規制を講じていた53か国・地域(うち18か国・地域は一部又は全ての都道府県からの水産物の輸入を停止)のうち、35か国は令和2(2020)年3月末までに輸入規制を完全撤廃し、輸入規制を撤廃していない国・地域についても、EU等が放射性物質検査証明書の対象範囲を縮小するなど、規制内容の緩和が行われてきています(表6-1)。

一方、依然として輸入規制を維持している国・地域に対しては、我が国では出荷規制により基準値を超過する食品は流通させない体制を構築し、徹底したモニタリングを行っていることを改めて伝え、様々な場を活用しつつ規制の緩和・撤廃に向けた働きかけを継続していくことが必要です(表6-2)。

表6-1 原発事故に伴う諸外国・地域による輸入規制の緩和・撤廃の動向(水産物)

表6-1 原発事故に伴う諸外国・地域による輸入規制の緩和・撤廃の動向(水産物)

表6-2 我が国の水産物に対する主な海外の輸入規制の状況(令和2(2020)年3月末現在)

表6-2 我が国の水産物に対する主な海外の輸入規制の状況(令和2(2020)年3月末現在)

なお、我が国が韓国に申立てを行っていた「韓国による日本産水産物等の輸入規制」に関し、平成 31(2019)年4月、WTOは上級委員会報告書を公表しました。この報告書においては、上級委員会は、韓国の輸入規制措置が、WTO協定に照らし、日本産水産物等を恣意的又は不当に差別していることや、必要以上に貿易制限的なものであることを認定したパネル報告書の判断について、本来考慮すべき全ての事項を十分に考慮しておらず不十分であるとして取り消しました。WTO 紛争解決には差戻し制度がないため、不十分とされたパネルの審理をやり直すことはできません。

一方、日本産食品が韓国の定める安全性の数値基準(日本と同様100ベクレル/㎏)を十分クリアできるものとしたパネルの事実認定については、上級委員会でも取り消しておらず、日本産食品が安全であることに変わりはありません。これも踏まえ、韓国に対しては、二国間協議等の機会を通じ、措置の撤廃を引き続き働きかけているところであり、日本産農林水産物・食品の輸入規制措置を継続している他の国・地域に対しても、我が国の食品の安全性及び安全管理の取組を改めて説明しつつ、引き続き輸入規制の緩和・撤廃を求めています。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097