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水産庁

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(6)水産基盤整備の変遷

漁港と漁場は、我が国の水産物の安定供給の基盤となるものです。漁港の整備については、昭和25(1950)年に制定された「漁港法」に、漁場の整備については、昭和49(1974)年に制定された「沿岸漁場整備開発法*1」に基づき、それぞれ別の計画制度の下で行われてきました。

その後、平成8(1996)年に「国連海洋法条約」が批准され、本格的な200海里時代の到来を迎える中で、我が国周辺水域における水産資源の悪化等による漁獲量の減少等の厳しい状況に直面したことにより、当該水域における水産資源の適切な保存管理と持続的利用等が喫緊の課題となりました。これらに対応するため、水産政策の抜本的見直しの一環として、「漁港法」が漁港と漁場の整備を一体的に実施する「漁港漁場整備法」に改正されました。また、漁港と漁場の整備については、岸壁や魚礁等のストックの絶対的な不足の解消に主眼を置いた「量の確保」から、品質・衛生管理の強化やつくり育てる漁業等の推進に対応した増殖場造成等の「質の向上」が求められるようになりました。近年では、漁港施設等の長寿命化対策、自然災害への対応、輸出促進など様々なニーズへの対応を推進しています。

  1. 昭和49(1974)年法律第49号

ア 漁港漁場整備法の成立

(平成13(2001)年に漁港法が漁港漁場整備法へと改正)

水産政策の抜本的見直しの中で、緊急の課題となっていた水産業の健全な発展と水産物の供給の安定に的確に対応するためには、水産資源の増殖から漁獲、陸揚げ、加工流通までを一貫した水産物供給システムとして捉え、漁港と漁場の総合的な計画制度とすることが必要とされていたことから、平成13(2001)年に「漁港法」が「漁港漁場整備法」へと改正されました。この改正により、基本方針、長期計画、事業計画が体系的に位置付けられ、地方公共団体が主体的に事業展開できる制度に見直されました。

イ 排他的経済水域(EEZ)におけるフロンティア漁場整備事業の導入

(沖合域におけるフロンティア漁場整備事業の導入)

昭和期の終わり頃から平成期の中頃にかけて沖合漁業の漁獲量が急激に減少する中、世界的な水産物需給の逼迫ひっぱく等を背景に沖合域の漁場整備の推進が喫緊の課題となっていました。

このことから、平成19(2007)年度に、我が国が管轄権を有し、戦略的利用を図る必要性の高いEEZにおいて、水産資源の増大を図るため、国のフロンティア漁場整備事業が導入されました。

ウ 水産基盤に求められる役割の多様化

(漁港の衛生管理対策を推進)

漁港は、漁船からの陸揚げ・選別・出荷等の様々な作業が集中する水産物の集荷・分荷の拠点であり、水産物へ危害が及ばないよう重点的かつ確実に管理すべき場所であることから、平成19(2007)年6月に閣議決定された「漁港漁場整備長期計画」から成果目標の1つに高度な衛生管理対策を位置付け、高度衛生管理型荷さばき所を整備するなど漁港の品質・衛生管理対策を推進しています。

(漁港施設等の長寿命化対策を推進)

漁港施設等の老朽化が進む中、平成20(2008)年度に水産基盤ストックマネジメント事業を創設し、施設の管理を体系的に捉え、その修復に計画的に取り組むことにより、更新コストの平準化・縮減を図りつつ漁港施設等の長寿命化を推進しています。

(漁港・漁村の防災・減災対策を推進)

我が国では大規模な自然災害が繰り返し発生しています。これに対し、漁港・漁村の地震・津波対策を推進するため、平成7(1995)年度に「災害に強い漁港漁村地域づくり事業」を創設し、公共・非公共事業の連携による避難路、避難地等の防災施設の総合的な整備に取り組んできました。また、災害時に救援活動、物資輸送等の拠点となる漁港の整備の基本的な考えを示すため、平成8(1996)年度に「防災拠点漁港整備指針」を策定しました。

平成25(2013)年度には、平成23(2011)年に発生した東日本大震災の教訓が活かせるよう、「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」を策定しました。現在、平成25(2013)年に成立した「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法*1」に基づき、漁港・漁村の防災・減災対策を推進しています。

  1. 平成25(2013)年法律第95号

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
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