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第2節 漁業構造の移り変わり

この節では、平成30(2018)年に実施された最新の漁業センサスなどを活用して、平成期における漁業経営体、漁業経営、漁業者、漁船、水産物流通・加工に関する変化や地域別の特色を分析します。漁業センサスは、5年ごとに水産業を営んでいる全ての世帯や法人を対象に行う全国一斉の調査で、我が国漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の実態と変化を総合的に把握することにより、「水産基本計画」に基づく水産施策の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的にしています。

コラム漁業センサスの歴史と意義

漁業センサスは、昭和24(1949)年に始まり、昭和38(1963)年の第3次漁業センサス以降は5年ごとに実施しており、これまでに14回実施しています。漁業センサスの開始以前の水産業に関する基本調査としては、明治25(1892)年の水産事項特別調査、昭和22(1947)年の水産業基本調査、昭和23(1948)年の漁業権調査の3調査があります。このうち、終戦の直後に実施された水産業基本調査は、後の漁業センサスにつながる先駆的な歴史的意義の大きい調査と位置付けられています。

この漁業センサスについては、それぞれの時代の水産業をとりまく問題への対応に資するよう、具体的な目的や重点を定めて実施しています。例えば、昭和43(1968)年の第4次漁業センサスでは、経済の高度成長の下で、漁業労働力の不足が大きな問題となってきたことを踏まえ、漁船乗組員に関する雇用関係、賃金水準、社会保険加入の有無等の調査に重点をおいて実施されました。また、2013年漁業センサスでは、平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災の被災地の状況把握、2018年漁業センサスでは、水産資源とそれを育む漁場環境の適切な保全管理が進められる中、資源管理による漁業の操業状況や経営状況の変化の把握が目的の1つとされました。このように、漁業センサスは、その時々の情勢に応じた適切な行政施策の推進のため、水産業の実態を総合的に把握する重要な基礎資料となっています。

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