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水産庁

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(1)水産物需給の動向

ア 我が国の魚介類の需給構造

〈国内消費仕向量は724万トン〉

令和元(2019)年度の我が国における魚介類の国内消費仕向量は、724万トン(原魚換算ベース、概算値)となり、そのうち568万トン(78%)が食用消費仕向け、156万トン(22%)が非食用(飼肥料用)消費仕向けとなっています(図表1-1)。国内消費仕向量を平成21(2009)年度と比べると、国内生産量が112万トン(23%)、輸入量が29万トン(6%)減少したことから、需給の規模は192万トン(21%)縮小しています。

図表1-1 我が国の魚介類の生産・消費構造の変化

図表1-1 我が国の魚介類の生産・消費構造の変化

イ 食用魚介類自給率の動向

〈食用魚介類の自給率は56%〉

平成29(2017)年4月に策定された水産基本計画における我が国の食用魚介類の自給率目標は70%に設定されています。我が国の食用魚介類の自給率は、昭和39(1964)年度の113%をピークに減少傾向で推移し、平成12(2000)~14(2002)年度の3年連続で最も低い53%となりました。その後は、微増から横ばい傾向で推移し、令和元(2019)年度における我が国の食用魚介類の自給率(概算値)は、前年度から3ポイント減少して56%となりました(図表1-2)。これは、主に国内生産量が減少する一方で、輸入量が増加し、輸出量が減少したことによるものです。

食用魚介類自給率は、近年横ばい傾向にありますが、自給率は国内消費仕向量に占める国内生産量の割合であるため、国内生産量が減少しても、国内消費仕向量がそれ以上に減少すれば上昇します。このため、自給率の増減を考える場合には、その数値だけでなく、算定の根拠となっている国内生産量や国内消費仕向量にも目を向けることが重要です。

図表1-2 食用魚介類の自給率の推移

図表1-2 食用魚介類の自給率の推移

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担当者:動向分析班
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