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水産庁

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(2)水産物消費の状況

ア 水産物消費の動向

〈食用魚介類の1人1年当たりの消費量は23.8kg〉

我が国における魚介類の1人当たりの消費量は減少し続けています。「食料需給表」によれば、食用魚介類の1人1年当たりの消費量*1(純食料ベース)は、平成13(2001)年度の40.2kgをピークに減少傾向にありますが、令和元(2019)年度には、前年度より0.1kg多い23.8kgとなりました。

  1. 農林水産省では、国内生産量、輸出入量、在庫の増減、人口等から「食用魚介類の1人1年当たり供給純食料」を算出している。この数字は、「食用魚介類の1人1年当たり消費量」とほぼ同等と考えられるため、ここでは「供給純食料」に代えて「消費量」を用いる。

〈よく消費される生鮮魚介類は、イカ・エビからサケ・マグロ・ブリへ変化〉

我が国の1人当たり生鮮魚介類の購入量は減少し続けていますが、よく消費される生鮮魚介類の種類は変化しています。平成元(1989)年にはイカやエビが上位を占めていましたが、近年は、切り身の状態で売られることの多い、サケ、マグロ及びブリが上位を占めるようになりました(図表1-3)。

図表1-3 生鮮魚介類の1人1年当たり購入量及びその上位品目の購入量の変化

図表1-3 生鮮魚介類の1人1年当たり購入量及びその上位品目の購入量の変化

消費の上位を占めているサケ、マグロ及びブリの3魚種について、1世帯1年当たりの地域ごとの購入量を平成元(1989)年と令和2(2020)年で比較すると、地域による購入量の差が縮まっています(図表1-4)。かつては、地域ごとの生鮮魚介類の消費の中心は、その地域で獲れるものでしたが、流通や冷蔵技術の発達により、以前はサケ、マグロ及びブリがあまり流通していなかった地域でも購入しやすくなったことや、調理しやすい形態で購入できる魚種の需要が高まったこと等により、全国的に消費されるようになったと考えられます。特にサケは、平成期にノルウェーやチリの海面養殖による生食用のサーモンの国内流通量が大幅に増加したこともあり、地域による大きな差が見られなくなっています。

図表1-4 都道府県庁所在都市別のサケ、マグロ及びブリの1世帯1年当たり鮮魚購入量

図表1-4 都道府県庁所在都市別のサケ、マグロ及びブリの1世帯1年当たり鮮魚購入量

〈新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外食支出が減少し、魚介類購入が増加〉

生鮮魚介類の1世帯当たりの年間購入量は令和元(2019)年まで一貫して減少してきました。しかし、令和2(2020)年には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、3月以降に外食の利用が大きく減少する一方、家での食事(内食)の機会が増加したことにより、外食を代替するものとしてスーパーマーケット等での購入が増えた結果、年間購入量は前年より4%増の23.9kgとなりました。一方、近年の年間支出金額は概ね横ばい傾向となっていましたが、令和2(2020)年には前年より5%増の4.36万円となりました(図表1-5)。

図表1-5 生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出金額・購入量の推移

図表1-5 生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出金額・購入量の推移

令和2(2020)年における1世帯当たりの月別の家計支出金額について見てみると、外食支出額の前年同月比は、営業時間の短縮、外出の自粛要請等により利用者が大きく減少したため、4月に最大の減少となる66%減となり、3~12月にかけて平均で33%減となりました(図表1-6)。一方で、家計の魚介類購入額の前年同月比は、内食の機会が増加したことにより、6月に最大の増加となる10%増となり、3~12月にかけて平均で6%増となりました。

図表1-6 外食、魚介類、調理食品の1世帯当たり月別支出金額の推移(令和2(2020)年)

図表1-6 外食、魚介類、調理食品の1世帯当たり月別支出金額の推移(令和2(2020)年)

平成25(2013)年以降、食料品全体の価格が上昇していますが、特に生鮮魚介類及び生鮮肉類の価格は大きく上昇しています(図表1-7)。また、生鮮魚介類の購入量は、価格の上昇とともに減少していますが、サケについては、価格が上昇しても購入量は大きく減少していません。これは、切り身で売られることが多く調理がしやすい魚種は、水産物の消費が減少する中でも比較的安定的に消費されていることを示していると考えられます(図表1-8)。

図表1-7 食料品の消費者物価指数の推移

図表1-7 食料品の消費者物価指数の推移

図表1-8 生鮮魚介類とサケの消費者物価指数と1人1年当たり購入量の推移

図表1-8 生鮮魚介類とサケの消費者物価指数と1人1年当たり購入量の推移

イ 水産物の健康効果

〈オメガ3脂肪酸や魚肉たんぱく質等、水産物の摂取は健康に良い効果〉

水産物の摂取が健康に良い効果を与えることが、様々な研究から明らかになっています(図表1-9、図表1-10)。

図表1-9 水産物に含まれる主な機能性成分

図表1-9 水産物に含まれる主な機能性成分

図表1-10 水産物の摂取による健康効果に関する研究例

図表1-10 水産物の摂取による健康効果に関する研究例

魚の脂質に多く含まれているドコサヘキサエン酸(DHA)、エイコサペンタエン酸(EPA)といったn‐3(オメガ3)系多価不飽和脂肪酸は(図表1-11)、脳の発達促進や認知症の予防等に効果が期待されることが分かっています。

他にも、すい臓がん、肝臓がんや男性の糖尿病の予防、肥満の抑制、心臓や大動脈疾患リスクの低減等、様々な効果があることが明らかにされています。

図表1-11 オメガ3脂肪酸(DHA・EPA)を多く含む食品の例

図表1-11 オメガ3脂肪酸(DHA・EPA)を多く含む食品の例

魚肉たんぱく質は、畜肉類のたんぱく質と並び、人間が生きていく上で必要な9種類の必須アミノ酸をバランス良く含む良質のたんぱく質であるだけでなく、大豆たんぱく質や乳たんぱく質と比べて消化されやすく、体内に取り込まれやすいという特徴もあり、離乳食で最初に摂取することが勧められている動物性たんぱく質は白身魚とされています。また、魚肉たんぱく質は、健康維持の機能を有している可能性も示唆されています。例えば、魚肉たんぱく質を主成分とするかまぼこをラットに与える実験では、血圧や血糖値の上昇の抑制等の効果が確認されています。さらに、鯨肉に多く含まれるアミノ酸であるバレニンは疲労の回復等に、貝類(カキ、アサリ等)やイカ・タコ等に多く含まれるタウリンは肝機能の強化や視力の回復に効果があること等が示されています。

カルシウムを摂取する際、カルシウムの吸収を促進するビタミンDを多く含むサケ・マス類やイワシ類等を併せて摂取することで骨を丈夫にする効果が高まります。また、ビタミンDは筋力を高める効果もあります。小魚を丸ごと食べ、その他の水産物も摂取することにより、カルシウムとビタミンDの両方が摂取され、骨密度の低下や筋肉量の減少等の老化防止に効果があると考えられます。

海藻類は、ビタミンやミネラルに加え食物繊維にも富んでいます。その1つのフコイダンは、抗がん作用や免疫機能向上作用、アレルギー予防の効果が期待されており、モズクやヒジキ、ワカメ、コンブ等の褐藻類に多く含まれます。

水産物は、優れた栄養特性と機能性を持つ食品であり、様々な魚介類や海藻類をバランス良く摂取することにより、健康の維持・増進が期待されます。

コラムベビーフードに水産物はいかが?

近年、我が国の出生数は減少を続けていますが、赤ちゃんの離乳*1を手助けするベビーフード*2の売上は伸びています(図)。平成27(2015)年に厚生労働省が実施した「乳幼児栄養調査」によると、離乳食*3について、何かしらの困ったことがあると回答した保護者919人のうち、困ったことがある項目のうち「作るのが負担、大変」と回答した保護者が最も多く、416人(33.5%)でした。このように離乳食を作るのが大変と感じる保護者が多い中、加工済みで簡単に作ることができるベビーフードは保護者のニーズに良くマッチした商品と言えます。

  1. 成長に伴い、母乳又は育児用ミルク等の乳汁だけでは不足してくるエネルギーや栄養素を補完するために、乳汁から幼児食に移行する過程
  2. 携帯
  3. 赤ちゃんの離乳を手助けする目的で市販されている加工食品(出典:ベビーフード協議会)
  4. 離乳時に与えられる食事

図:我が国の出生数とベビーフード小売金額の推移

図:我が国の出生数とベビーフード小売金額の推移

魚肉タンパク質は必須アミノ酸をバランス良く含み、体内に取り込まれやすいという特徴があります。厚生労働省の「授乳・離乳の支援ガイド(2019年改定版)」においては、離乳を進める際の食事の目安として、離乳の開始では白身魚、離乳が進んだ段階では赤身魚、青皮魚が挙げられています。市販のベビーフード商品でも白身魚、シラス、サケといった水産物を用いたものもあります。

また、水産物には健康に良い効果を与える機能性成分が多数含まれており、中でもDHAやEPAといったn-3(オメガ3)系多価不飽和脂肪酸は胎児や子供の脳の発育に重要な役割を果たすことが分かっています。水産物を離乳時のタンパク質摂取の手段として使うだけでなく、子ども達の健やかな成長のためにも、日頃から水産物を用いた食事を検討してみてはいかがでしょうか。

魚を用いたベビーフードの例

ウ 魚食普及に向けた取組

〈学校給食等での食育の重要性〉

食に対する簡便化・外部化志向が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の食育の機会を十分に確保することが難しくなっていることは、若年層の魚介類の摂取量減少の一因になっていると思われます。

若いうちから魚食習慣を身につけるためには、学校給食等を通じ、子供のうちから水産物に親しむ機会をつくることが重要ですが、水産物の利用には、一定の予算の範囲内での安定的な提供や、あらかじめ献立を決めておく必要性、水揚げが不安定な中で規格の定まった一定の材料を決められた日に確実に提供できるのかという供給の問題、加工度の低い魚介類は調理に一定の設備や技術が必要となるという問題があります。

これらの問題を解決し、おいしい国産の魚介類を給食で提供するためには、地域の水産関係者と学校給食関係者が連携していくことが必要です。そこで、近年では、漁業者や加工・流通業者等が中心となり、食材を学校給食に提供するだけでなく、魚介類を用いた給食用の献立の開発や、漁業者自らが出前授業を行って魚食普及を図る活動が活発に行われています。

また、「第3次食育推進基本計画」においては、令和2(2020)年度までに学校給食における地場産物の使用割合を30%以上にする目標値が定められるなど、地産地消の取組が推進されています。令和元(2019)年度の現状値では、学校給食における地場産物の使用割合は26.0%でした。令和3(2021)年3月決定の「第4次食育推進基本計画」においては、生産者や学校給食関係者の努力が適切に反映されるよう、食材数ベースから金額ベースに目標が見直され、その割合を現状値(令和元年度)から維持・向上した都道府県の割合を90%以上とすることを目標値としています。学校給食における地場産物等を使用する割合を増やすという目標の下、地元産の魚介類の使用に積極的に取り組む地方公共団体も現れ、学校の栄養教諭、調理員等から漁業者や加工・流通業者に対し、地元の魚介類の提供を働きかける例も出てきています。

加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により在庫の滞留や価格の低下等が生じている水産物の販売促進を支援する「水産物販売促進緊急対策事業」を活用して、都道府県により、単価が高いため学校給食では普段食べる機会の少ない水産物を提供する取組が実施されており、子供たちが水産物に親しむ機会が増加しました。

事例「食」を育むたからじま~平戸~で、総合的・計画的に「食育」を推進(平戸ひらど市食育推進会議)

長崎県の北西部に位置する平戸ひらど市は、豊かな自然に恵まれ、古くから海外貿易が盛んに行われたことから、独自の食文化を育んでいます。

平成21(2009)年には、市内の生産者や消費者、学校関係者等、食に関わる団体で構成される「平戸市食育推進会議」を立ち上げ、特色ある食文化や豊かな味覚を継承する活動を展開しています。

例えば、「ありがとう~感謝の絵・てがみ届けます~」プロジェクトでは、「食」への感謝する気持ちを育むため、小中高校生を対象に絵てがみを募集し、生産者や家族、給食センターのみなさんなどへ届けています。

「しっかり食べよう!朝ごはん!」プロジェクトでは、みそ汁作りを通して朝ごはんの大切さを伝え、食べる力、生きる力、選ぶ力を身につけ実践できるような取組を実施しています。平戸産の食材を使ってだしを取り、みそ汁の具材として使用することで、地産地消や郷土の食文化について考えるきっかけにもなっています。

平戸市では、「元気に育った平戸産まれの食材を生かそう」と、幅広い世代に食育活動を展開しながら、生産者と消費者の交流を促進し、地場産物使用促進と地産地消を推進しています。

平戸名物「焼きあご」作り体験

〈「魚の国のしあわせ」プロジェクトの推進〉

平成24(2012)年8月に開始された「魚の国のしあわせ」プロジェクトは、消費者に広く魚食の魅力を伝え水産物消費を拡大していくため、漁業者、水産関係団体、流通業者、各種メーカー、学校・教育機関、行政等の水産に関わるあらゆる関係者による官民協働の取組です。

このプロジェクトの下で行われている「魚の国のしあわせ」プロジェクト実証事業では、個々の活動の更なる拡大を図る観点から、水産物の消費拡大に資する様々な取組を行っている企業・団体を登録・公表しており、令和3(2021)年3月末までに115の企業・団体が登録されています。

また、全国各地には、1)学校での出前授業や親子料理教室の開催等を通じて、子供やその家族に魚のおいしさを伝える、2)魚料理に関する書籍の出版やテレビ番組の企画、出演等、メディアを活用した消費者への日常的な魚食の推進を図るなど、様々な活動を展開している方がいます。このような方々を後押しするため、水産庁長官による「お魚かたりべ」の認定を行っており、令和3(2021)年3月末までに148名の方が任命されています。

一般に調理が面倒だと敬遠されがちな水産物を、手軽・気軽においしく食べられるようにすることも魚食普及の1つです。電子レンジで温めるだけだったり、フライパンで炒めるだけだったりと、ひと手間加えるだけで手軽においしく食べられるような商品及びその食べ方を選定する「ファストフィッシュ」の取組も、「魚の国のしあわせ」プロジェクトの一環として行われています。「ファストフィッシュ」には、国産魚、地方独特の魚を利用した商品等も選定されており、全国の魚の加工品が各地のスーパーマーケット等で販売されています。

さらに、市場のニーズが多様化してきている中で、単に手軽・気軽というだけでなく、ライフスタイルや嗜好に合う形の商品を提案することにより、魚の消費の裾野を更に広げていくことが期待されます。このため、子供が好み、家族の食卓に並ぶ商品や食べ方を対象とする「キッズファストフィッシュ」、国産魚や地方独特の魚を利用した商品や食べ方を対象とする「ふるさとファストフィッシュ」というカテゴリーを平成28(2016)年度から新たに設け、従来の「ファストフィッシュ」と合わせて3つのカテゴリーで選定を行っています。令和3(2021)年3月末現在で、延べ3,342商品が「ファストフィッシュ」、28商品が「キッズファストフィッシュ」、98商品が「ふるさとファストフィッシュ」に登録されています。

国では、このような取組を消費者にとって身近なものにするため、実証事業を行っている企業・団体の活動の様子や、「お魚かたりべ」の名簿、「ファストフィッシュ」の選定商品等を利用者のニーズに合わせ、見やすく・検索しやすいような形で、Webページ等によりPRしています。

「魚の国のしあわせ」プロジェクトのロゴマークの写真
「ファストフィッシュ」のロゴマークの写真

コラムポストコロナ時代に向けた魚食のあり方を語るシンポジウム

令和2(2020)年9月、「魚の国のしあわせ」プロジェクトの取組の1つとして、「おさかな進歩2020」が開催されました。「おさかな進歩」は平成27(2015)年以降、約2年に1度の頻度で開催されているシンポジウムです。ここでは、魚の魅力、有用性等を幅広い世代に理解してもらいながら、昨今見られる魚介類の消費量の減少に歯止めをかけるために何をすべきかについて、各方面の有識者を招いて議論が行われています。今回は、「ポストコロナ時代に、魚食文化をどうつなぐか」をテーマにパネルディスカッションを行い、消費者の行動に「変革」をもたらすためにはどうすべきかについて、メディア関係者や流通業者、学識経験者といった様々な分野の有識者を招き、幅広い視点で議論が行われました。

パネルディスカッションでは、魚食文化をつなぐ意義に関して、魚食文化は各地域の歴史や文化、環境、食文化と密接な関わりがあるといった意見が出されました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりインターネット販売の規模が拡大したことに関して、Webサイトだからこそ魚の情報を多く載せられるといった普及に係る取組や、地域貢献・応援の意味を持たせたインターネット販売により大きな反響を得ることができたといった魚食普及の成功事例が紹介されるなど、活発な意見交換が行われました。

さらに、ポストコロナを想定した魚食普及のあり方に関しては、家庭内で子供たちに魚の調理を学ぶ機会を提供するなど、魚食を単なる食事の一環としてだけでなく教育、食育、経験の要素に注目した普及活動や、インターネット上で情報を発信すること等が提案されました。

本シンポジウムの議論は、参加者の総意として提言書にまとめられ、当日の資料や動画とともに水産庁のWebサイトで公開されています。(https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/osakanashinpo.html

シンポジウム「おさかな進歩2020」
提言書の概要

コラムおうちでFish-1グランプリ-ONLINE-

今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食機会の増加やECサイトの利用が広がる中、新たな国産水産物の消費拡大を喚起すべく、国産水産物流通促進センター(構成員:JF全漁連)は、令和3(2021)年1月22日~2月26日の約1か月間、Fish-1グランプリのスピンオフとして「おうちでFish-1グランプリ-ONLINE-」を、Fish-1グランプリと産直通販サイト「JFおさかなマルシェ ギョギョいち」(以下「ギョギョいち」といいます。)のWebサイト上で開催しました。

本イベントは、ギョギョいちにおけるプライドフィッシュや地魚を使った丼ぶり製品の販売や、産地生産者や著名人によるPR動画配信等、オンラインならではの「どこにいても参加できる」強みを生かしたイベントとなりました。また、丼ぶり製品の販売と同時に人気投票も行われ、第7回Fish-1グランプリ(令和元(2019)年度開催)におけるプライドフィッシュ料理コンテストでグランプリに輝いた「庄内浜産 おさしみ鮭とイクラ漬け丼」を再現した製品が1位となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各種イベントの開催が難しい中においても、こうしたイベントを通して、多くの人々に水産物の魅力が伝わり、消費拡大につながることが期待されます。

* 令和2(2020)年度の「Fish-1グランプリ」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。

JFやまがた 庄内浜産 おさしみ鮭とイクラ漬け丼

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097