（3）実効ある資源管理のための取組

ア 我が国の沿岸等における密漁防止・漁業取締り

〈漁業者以外による密漁の増加を受け、大幅な罰則強化〉

水産庁が各都道府県を通じて取りまとめた調査結果によると、令和元（2019）年の全国の海上保安部、都道府県警察及び都道府県における漁業関係法令違反（以下「密漁」といいます。）の検挙件数は、1,556件（うち海面1,498件、内水面58件）となりました。近年では、漁業者による違反操業が減少している一方、漁業者以外による密漁が増加し、暴力団員等による密漁は悪質化・巧妙化しています（図表3-13）。

図表3-13 我が国の海面における漁業関係法令違反の検挙件数の推移

アワビ、サザエ等のいわゆる磯根資源は、多くの地域で共同漁業権の対象となっており、関係漁業者は、種苗放流、禁漁期間・区域の設定、漁獲サイズの制限等、資源の保全と管理のために多大な努力を払っています。一方、こうした磯根資源は、容易に採捕できることから密漁の対象とされやすく、暴力団員等による資金獲得を目的とした組織的な密漁も横行しています。また、資源管理のルールを十分に認識していない一般市民による個人的な消費を目的としたものも各地で発生しています。このため、一般市民に対するルールの普及啓発のため、水産庁ホームページに密漁対策のサイトを立ち上げたほか、ポスターやパンフレットを作成し配布するなど密漁の防止を図っています（図表3-14）。

図表3-14 沿岸密漁防止の普及啓発（ポスター（2種類）、パンフレット）

令和2（2020）年12月1日に施行された新漁業法に基づき、悪質な密漁が行われているアワビ、ナマコ等を「特定水産動植物」に指定し、漁業権や漁業の許可等に基づいて採捕する場合を除いて採捕を原則禁止とし、これに違反した場合には、3年以下の懲役又は3,000万円以下の罰金が科されることになりました。また、密漁品の流通を防止するため、違法に採捕されたことを知りながら特定水産動植物を運搬、保管、取得、処分の媒介・あっせんをした者に対しても密漁者と同じ罰則が適用されることになるなど、大幅な罰則強化が図られました（図表3-15）。

図表3-15 新漁業法に基づく罰則強化の概要

密漁を抑止するには、夜間や休漁中の漁場監視や密漁者を発見した際の取締機関への速やかな通報等、日頃の現場における活動が重要です。

また、取締りについては、海上保安官及び警察官とともに、水産庁等の職員から任命される漁業監督官や都道府県職員から任命される漁業監督吏員が実施しており、今後も罰則が強化された新漁業法も活用しながら関係機関と連携して取締りを強化していきます。

〈「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律」の成立〉

令和2（2020）年の第203回国会において、違法に採捕された水産動植物の流通過程での混入やIUU^＊1漁業由来の水産動植物の流入を防止することを目的とした「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律^＊2」（以下「水産流通適正化法」といいます。）が成立し、同年12月11日に公布されました（図表3-16）。本法律は、特定の水産動植物を取り扱う漁業者等の行政機関への届出、漁獲番号の伝達、取引記録の作成・保存等を義務付けることとしています。本法律は、公布の日から2年以内に施行予定としており、施行までの間に、対象魚種の指定や電子化等について、関係事業者の負担軽減にも配慮しながら検討を進めていくこととしています。

1. Illegal, Unreported and Unregulated：違法・無報告・無規制。FAOは、無許可操業（Illegal）、無報告又は虚偽報告された操業（Unreported）、無国籍の漁船、地域漁業管理機関の非加盟国の漁船による違反操業（Unregulated）等、各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない無秩序な漁業活動をIUU漁業としている（詳細は177ページ参照）。
2. 令和2（2020）年法律第79号

図表3-16 水産流通適正化制度の概要

イ 外国漁船の監視・取締り

〈我が国の漁業秩序を脅かす外国漁船の違法操業に厳正に対応〉

我が国の周辺水域においては、二国間の漁業協定等に基づき、外国漁船がEEZにて操業するほか、我が国EEZ境界線の外側においても多数の外国漁船が操業しており、水産庁は、これら外国漁船が違法操業を行うことがないよう、漁業取締りを実施しています。水産庁による令和2（2020）年の外国漁船への取締実績は、立入検査1件、拿捕（だほ）1件、我が国EEZで発見された外国漁船によるものとみられる違法設置漁具の押収22件でした（図表3-17）。また、北太平洋公海において、サンマやサバ等を管理する北太平洋漁業委員会（NPFC）が定める保存管理措置の遵守状況を聞き取りにより確認し、延べ68隻の外国漁船等へ注意指導・警告措置を実施しました。

図表3-17 水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査等の件数の推移

〈日本海大和堆周辺水域での取締りを強化〉

日本海大和堆（やまとたい）周辺の我が国EEZでの中国漁船及び北朝鮮漁船による操業については、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題となっています。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁は、違法操業を行う多数の中国漁船等に対し、放水等の厳しい措置により我が国EEZから退去させてきています。令和2（2020）年3月に就航した大型漁業取締船2隻を含む漁業取締船を、いか釣り漁業の漁期が始まる前の5月から同水域に重点的に配備するとともに、海上保安庁とも連携した対応を行っています。令和2（2020）年の水産庁による退去警告隻数は延べ4,394隻でした。また、同水域では、前年（令和元（2019）年）と異なり、北朝鮮漁船はほとんど確認されなった一方で、中国漁船の延べ隻数は大幅に増加し、中には漁業取締船に威嚇する悪質な中国漁船も見られました。

そのような中で、令和2（2020）年9月29日、大和堆西方の我が国EEZにおいて、漁業取締船が北朝鮮公船を確認したことから、我が国漁船に対して、一時的に一部水域からの移動を要請しました。これに対し、我が国漁業関係者からは、違法操業を行う中国漁船等の取締りと我が国漁船の操業確保について、政府に対する強い要請が行われました。

その後、安全確保の目途が立ったことから、同年10月28日から要請を段階的に解除し、翌29日より、同水域で我が国いか釣り漁船及びべにずわいがにかご漁船が操業を再開しました。今後は、大和堆西方の我が国EEZにおいて中国漁船や北朝鮮公船が出現したときであっても、我が国漁船の安全を確保しつつ、操業を行い得るよう、海上保安庁と連携して対処していきます。