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水産庁

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(1)漁村の現状と役割

目標14

ア 漁村の現状

〈漁港背後集落人口は180万人〉

海岸線の総延長が約3万5千km*1に及ぶ我が国の国土は、約7千の島々から成り立っています。この海岸沿いの津々浦々に存在する漁業集落の多くは、リアス海岸、半島、離島に立地しており、漁業生産に有利な条件である反面、自然災害に対してぜい弱であるなど、漁業以外の面では不利な条件下に置かれています。漁業集落のうち漁港の背後に位置する漁港背後集落*2の状況を見ると、離島地域にあるものが約19%、半島地域にあるものが約34%となっており、また、その立地特性においては、背後に崖や山が迫る狭隘きょうあいな土地にあるものが約60%あり、急傾斜地にあるものが約28%を占めています(図表5-1、図表5-2)。

  1. 国土交通省「海岸統計」による。
  2. 漁港の背後に位置する人口5千人以下かつ漁家2戸以上の集落。

図表5-1 漁港背後集落の状況

図表5-1 漁港背後集落の状況

図表5-2 漁港背後集落の立地特性

図表5-2 漁港背後集落の立地特性

このような立地条件にある漁村では、人口は一貫して減少しており、令和2(2020)年3月末現在の漁港背後集落人口は180万人になりました。高齢化率は、全国平均を約10ポイント上回り40.0%であり、集落規模が小さいほどその割合は高まっています(図表5-3、図表5-4)。

図表5-3 漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

図表5-3 漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

図表5-4 集落における高齢化の状況(令和元(2019)年度)

図表5-4 集落における高齢化の状況(令和元(2019)年度)

イ 漁業・漁村が有する多面的機能

〈漁業者等が行う多面的機能の発揮に資する取組を支援〉

漁業及び漁村は、漁業生産活動を行い、国民に魚介類を供給する役割だけでなく、1)自然環境を保全する機能、2)国民の生命・財産を保全する機能、3)交流等の場を提供する機能、及び4)地域社会を形成し維持する機能等の多面的な機能も果たしており、その恩恵は、漁業者や漁村の住民に留まらず、広く国民一般にも及びます(図表5-5)。

内水面漁業においても、アユ等和食文化と密接に関わる食用水産物を供給するほか、釣り場や自然体験活動の場といった自然と親しむ機会を国民に提供するなどの多面的機能を果たしています。

図表5-5 漁業・漁村の多面的機能

図表5-5 漁業・漁村の多面的機能

このような漁業・漁村の多面的機能は、人々が漁村に住み、漁業が健全に営まれることによって初めて発揮されるものですが、漁村の人口減少や高齢化が進めば、漁村の活力が衰退し、多面的機能の発揮にも支障が生じます。平成29(2017)年4月に閣議決定された「水産基本計画」において、水産業・漁村の持つ多面的機能が将来にわたって発揮されるよう、一層の国民の理解の増進を図りつつ効率的・効果的な取組を促進するとともに、特に国境水域監視の機能については、漁村と漁業者による「巨大な海の監視ネットワークが形成されている」ことが明記されました(図表5-6)。また、「漁業法等の一部を改正する等の法律*1」による改正後の「漁業法*2」において、国及び都道府県は、漁業・漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう十分配慮することが規定されました。このため、国では、漁村を取り巻く状況に応じて多面的機能が効率的・効果的に発揮できるよう、漁業者をはじめとした関係者に創意工夫を促しつつ、藻場や干潟の保全、内水面生態系の維持・保全・改善、海難救助や国境・水域監視等の漁業者等が行う多面的機能の発揮に資する取組が引き続き活発に行われるよう、国民の理解の増進を図りながら支援していくこととしています。

  1. 平成30(2018)年法律第95号
  2. 昭和24(1949)年法律第267号

図表5-6 水産基本計画における「水産多面的機能」に関する記述

図表5-6 水産基本計画における「水産多面的機能」に関する記述

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水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
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