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水産庁

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(2)安心して暮らせる安全な漁村づくり

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ア 漁港・漁村における防災対策の強化と減災対策の推進

〈防災・減災、国土強靱化のための対策を推進〉

海に面しつつ背後に崖や山が迫る狭隘な土地に形成された漁村は、地震や津波、台風等の自然災害に対してぜい弱な面を有しており、人口減少や高齢化に伴って、災害時の避難・救助体制にも課題を抱えています。

南海トラフ地震等の大規模地震が発生する危険性が指摘されており、今後とも、漁港・漁村における防災機能の強化と減災対策の推進を図っていく必要があります。国では、東日本大震災の被害状況等を踏まえ、防波堤と防潮堤による多重防護、粘り強い構造を持った防波堤や漁港から高台への避難路の整備等を推進しています。加えて、令和2(2020)年12月11日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、大規模地震・津波による甚大な被害が予測される地域等の漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等の対策や海岸保全施設の津波・高潮対策等を推進することとしています。

また、気候変動に伴い台風・低気圧災害のリスクの増大が懸念されています。このため、平成29(2017)年3月に閣議決定された「漁港漁場整備長期計画」においては、大規模自然災害に備えた対応力強化を重点課題として位置付けているところであり、引き続き波浪・高潮に対する防波堤等の性能を向上させていく必要があります。

イ 漁村における生活基盤の整備

〈集落道や漁業集落排水の整備等を推進〉

狭い土地に家屋が密集している漁村では、自動車が通れないような狭い道路もあり、下水道普及率も低く、生活基盤の整備が立ち後れています。生活環境の改善は、若者や女性の地域への定着を図る上でも重要であり、国では、集落道や漁業集落排水の整備等を推進しています。

ウ インフラの長寿命化

〈予防保全型の老朽化対策を推進〉

漁港施設、漁場の施設や漁業集落環境施設等の水産庁が所管するインフラの多くは、昭和50(1975)年前後に整備され、老朽化が進行して修繕・更新すべき時期を迎えています。我が国の財政状況が厳しさを増す中、インフラの老朽化対策は政府横断的な課題の1つであり、施設の計画的な維持管理・更新及び老朽化対策のコスト縮減が必要となっています。そこで水産庁では、施設管理者に対し予防保全の考え方を前提とした個別施設計画を令和2(2020)年度までに策定するよう促すとともに「水産庁インフラ長寿命化計画*1」を改定し、インフラの老朽化対策を強力に進めているところです。あわせて、水産庁所管インフラの今後30年間の維持管理・更新費の将来推計を公表しています(図表5-7)。

  1. 平成26(2014)年8月策定。令和3(2021)年3月31日改正。

図表5-7 30年間の維持管理・更新費の見通し

図表5-7 30年間の維持管理・更新費の見通し

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097