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水産庁

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特集のテーマ設定に当たって

我が国は世界でも有数の好漁場に恵まれ、古くから多種多様な旬の魚介類を利用してきました。我が国の1人当たりの水産物消費量は世界の中で上位にあり、大量の水産物を消費する水産物市場は国内の漁業・養殖業にとっても重要な市場となってきました。しかし、近年、我が国では人口減少や消費者の生活様式の変化等に伴い、食に対する志向が変化し、水産物消費量の減少傾向が続いているほか、漁業生産量が減少傾向となっています。また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も受け、水産物を消費する形態も変化しています。

我が国水産業が将来にわたって発展していくためには、水産資源の回復に向けて適切な資源管理を推進するとともに、このような変化に対応しながら水産物の価値向上や販路拡大等を図ることによって、水産業を成長産業に転換していくことが必要です。また、このことは消費者が良質な水産物を食べる機会を増やしていくことにもつながります。

こうした動きを促進する上で特に重要な要素が「マーケットイン」と言われる考え方です。この考え方は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含めて、変化する消費者や顧客の要求を突き止め、それらに応える商品やサービスを提供しようとするものです。

一方、商品やサービスの提供を、提供者側の視点に基づいて行おうとする考え方は「プロダクトアウト」と呼ばれています。

マーケットイン/プロダクトアウト

これらの考え方については、どちらが優れているかを比較できるものではありませんが、水産物については、獲ることについては高い関心が持たれていることに比べて、漁獲物がどのように利用され、消費者側からどのように評価されるかについては関心が持たれていない場合が多いと考えられています。このため、マーケットインの発想から消費者や顧客の要求を把握する意識を持ち、実際に行動していくことが求められています。このような観点から、今回の特集においては、水産業におけるマーケットインの取組を取り上げることとしました。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097