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水産庁

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(3)マーケットインの取組を促進する行政の取組

 

マーケットインの取組については事業者が主体的に取り組むことが極めて重要ですが、価値向上や販路拡大、海外需要の獲得といった成果を全国に広げ、我が国水産業の成長産業化を進めていくためには、事業者が取組を着実に進めていけるよう、個々の事業者だけでは解決が困難な課題等に関して、必要な取組を行政が行っていくこととしています。この場合、事業者自らがチャレンジする意欲があってこそ、行政の支援が生きることを認識しておく必要があります。

〈漁業関係〉

地域の漁業者が主体となり、漁村地域が一体となって課題解決を考えて、合意形成を図っていく取組を後押しする「浜の活力再生プラン」を推進することにより、漁業所得の向上を目指すための高品質化、衛生管理の対応、商品開発、消費拡大等の取組を支援します。また、沖合・遠洋漁業等の漁船漁業については、漁業構造改革総合対策事業によって収益性の高い操業・生産体制への転換を進める中で、漁獲物の品質・単価の向上等の取組を推進します。

〈養殖業関係〉

「マーケットイン型養殖業*1」への転換を推進するため、国内外の需要増加が見込まれるブリ類、マダイ等について、産地でのフィレ加工、消費者に好まれる出荷サイズ・時期のコントロール等の実証を支援します。

また、市場で高い評価を受ける養殖魚の生産技術の高度化や優良系統の作出*2等を行うほか、輸出拡大に必要な養殖魚の品質保持技術の実用化に向けた取組を行っています。

さらに、養殖生産から流通に至る生産・販売体制を見直し、地域の養殖業の収益性の向上を図る改革計画の策定等を支援するほか、大規模沖合養殖システムの導入や新技術を用いた協業化の促進等による収益性向上の実証の取組を支援します。

  1. 国内外の地域の需要に応じた養殖品目や利用形態の質・量の情報を能動的に入手し、その需要に対し定質・定量・定価格の養殖生産物の供給を可能とする計画的な生産を行う経営体又はその経営体を含む事業グループが行う養殖業を言う。
  2. 優良系統の作出:ブリとヒラマサ(ブリヒラ)、クエとタマカイ(クエタマ)といった異なる種を掛け合わせ、生産効率を高めるのと同時に商品性を高める「交雑育種」と、養殖現場にとって成長、耐病及び耐環境(水温、赤潮等)といった優良形質を選択的に残す「選抜育種」がある。遺伝情報を元に優良な形質を有する個体を選び出し掛け合わせる「ゲノム育種」も選抜育種に含まれ、高成長を示すマダイやブリ、ある特定の疾病に対して耐病性を有するヒラメ、ブリ及びマハタといったような育種品種が養殖現場で実用又は試行される状況となっている。なお、ゲノム編集及び遺伝子組換え技術の活用で新たな系統の作出等について、消費者心理や生態系への影響や食品安全性に留意し常に関係者とのコミュニケーションをとりながら慎重に取り組むこととしている。

〈加工・流通関係〉

消費者や顧客のニーズに対応した水産物流通の取組を加速化するため、生産者と加工業者・流通業者が連携した低コスト化や高付加価値化、取引の電子化、ICT・AIやロボット技術等を活用した選別・加工技術の導入、新たな鮮度保持技術の導入、国内外の需要に対応した生産等の取組を支援します。

〈輸出拡大関係〉

海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目として、重点品目(水産物では、ブリ、タイ、ホタテ貝及び真珠)が選定されています。国では、重点品目ごとに、その特性に応じて、生産・流通・輸出販売等に取り組む関係事業者を包括する品目団体等を組織化し、当該品目団体を主として、国・地域に係る情報収集や商談・販路開拓支援等に取り組みます。また、日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)において、品目団体等のマーケティング戦略の策定・実施を支援するとともに、品目団体等と連携したオールジャパンでのプロモーションを推進するなどの取組を推進します。

また、輸出先国・地域の輸入食品に課せられる規制について、政府が撤廃に向けた協議を行います。

加工・流通施設に関しては、売り先のニーズに合わせた加工度の高い商品を製造するために必要な施設・機器の整備を支援するほか、HACCPに基づく衛生管理に関する講習会の支援、水産加工・流通施設の改修等の支援によって水産食品事業者におけるHACCP導入を促進します。

〈新型コロナウイルス感染症拡大への対策〉

今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、水産物の需要減退や、生活様式の変化に伴う内食需要が増大しており、積極的にマーケットインに取り組むことで、これらの変化に対応していく必要があります。

水産物の需要の減退に対しては、水産物を学校給食用の食材として提供する場合の食材費や送料、梱包費用等の支援、全国各地における販売促進会・PR活動を実施する際の魚食普及のための資材や試供品費等、新商品開発のための試供品費等の支援を行います。

また、生活様式の変化に対しては、水産物の販売を促進すべく、インターネット通販等を活用して水産物を販売する際の送料・運送料や梱包費用等の無償化の支援を行います。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097