（1）新たな漁港漁場整備長期計画

〈令和4（2022）年3月に新たな長期計画を策定〉

漁港漁場整備長期計画は、漁港や漁場といった水産業、漁村を支える基盤の整備を総合的、計画的に推進するため、5年を一つの計画期間として、「漁港漁場整備法^＊1」に基づき定めています。

令和4（2022）年3月に閣議決定された新たな漁港漁場整備長期計画では、1）産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化、2）海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保、3）「海業（うみぎょう）^＊2」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上を重点課題として、令和4（2022）～8（2026）年度の漁港漁場整備事業の実施の目標と、その達成に必要な事業量（整備すべき漁港数、漁場の面積等）を明記しています。また、三つの重点課題に加えて、社会情勢の変化への対応として、グリーン化の推進、デジタル社会の形成、生活スタイルの変化への対応を漁港・漁場の整備に共通する課題として取り組むこととしています（図表5-1）。

1. 昭和25（1950）年法律第137号
2. 海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業。国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待される。160ページ参照。

図表5-1 新たな漁港漁場整備長期計画のポイント