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水産庁

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(2)東京電力福島第一原子力発電所事故の影響への対応

ア 水産物の放射性物質モニタリング

〈水産物の安全性確保のために放射性物質モニタリングを着実に実施〉

東日本大震災に伴って起きた東京電力福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」といいます。)の事故の後、消費者に届く水産物の安全性を確保するため、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、国、関係都道県、漁業関係団体が連携して水産物の計画的な放射性物質モニタリングを行っています。水産物のモニタリングは、区域ごとの主要魚種や、前年度に50Bq(ベクレル)/kg以上の放射性セシウムが検出された魚種、出荷規制対象種を主な対象としており、生息域や漁期、近隣県におけるモニタリング結果等も考慮されています。モニタリング結果は公表され、基準値100Bq/kgを超過した種は、出荷自粛要請や出荷制限指示の対象となります(図表6-4)。

図表6-4 水産物の放射性物質モニタリングの枠組み

図表6-4 水産物の放射性物質モニタリングの枠組み

東電福島第一原発の事故以降、令和4(2022)年3月末までに、福島県及びその近隣県において、合計17万4,926検体の検査が行われてきました。基準値(100Bq/kg)超の放射性セシウムが検出された検体(以下「基準値超過検体」といいます。)の数は、時間の経過とともに減少する傾向にあります。令和3(2021)年度の基準値超過検体数は、福島県においては、海産種2検体及び淡水種2検体となっています。また、福島県以外においては、海産種では平成26(2014)年9月以降、淡水種では令和3(2021)年度は基準値超過検体はありませんでした(図表6-5)。

さらに、令和3(2021)年度に検査を行った水産物の検体のうち、95.5%が検出限界*1未満となりました。

  1. 分析機器が検知できる最低濃度であり、検体の重量や測定時間によって変化する。厚生労働省のマニュアル等に従い、基準値(100Bq/kg)から十分低い数値になるよう設定。

図表6-5 水産物の放射性物質モニタリング結果

図表6-5 水産物の放射性物質モニタリング結果
QRコード
水産物の放射性物質調査の結果について(水産庁):https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html

イ 多核種除去設備等処理水の取扱い

〈多核種除去設備等処理水の取扱いをめぐる状況〉

多核種除去設備(ALPS:Advanced Liquid Processing System)等によりトリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たすまで浄化処理した水(以下「ALPS処理水」といいます。)の取扱いについて、令和2(2020)年2月に「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」が報告書を取りまとめたことを踏まえて、政府としてALPS処理水の取扱方針を決定するため、福島県の農林水産関係者をはじめ、幅広い関係者からの意見を伺いながら、議論を積み上げてきました。そして、令和3(2021)年4月13日に開催した第5回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を決定しました。

このことを踏まえ、将来生じ得る風評について、現時点で想定し得ない不測の影響が生じ得ることも考えられることから、必要な対策を検討するための枠組みとして、同年4月16日に「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」を開催し、同会議の下に、風評影響を受け得る方々の状況や課題を随時把握していく目的で、経済産業副大臣を座長とする関係省庁によるワーキンググループが新設されました。このワーキンググループは、同年5月から7月まで計6回開催され、地方公共団体・関係団体との意見交換を実施しました。この意見交換を踏まえ、同年8月24日に開催された同会議において、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に伴う当面の対策の取りまとめ」(以下「当面の対策の取りまとめ」といいます。)が決定され、水産関係では、新たにトリチウムを対象とした水産物のモニタリング検査の実施、生産・流通・加工・消費の各段階における徹底した対策等が盛り込まれました。

さらに、当面の対策の取りまとめには、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響を最大限抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金等により、全国的に弾力的な執行が可能となる仕組みを構築することを盛り込んでおり、令和3(2021)年度補正予算にて基金造成のために300億円を措置しました。

また、同年12月28日には、当面の対策の取りまとめに盛り込まれた対策ごとに今後1年間の取組や中長期的な方向性を整理した「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」を策定し、今後も、対策の進捗や地方公共団体・関係団体等の意見も踏まえつつ、随時、対策の追加・見直しを行っていくこととしました。

これらの対策を確実に実施することにより、被災地域の漁業の本格的な復興がなされるとともに、全国の漁業者が安心して漁業を行うことができる環境が整備されるよう、政府一丸となって対応していきます。

QRコード
ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画:https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/alps_2112.pdf

ウ 市場流通する水産物の安全性の確保

〈出荷制限等の状況〉

放射性物質モニタリングにおいて、基準値を超える放射性セシウムが検出された水産物については、国、関係都道県、漁業関係団体等の連携により流通を防止する措置が講じられているため、市場を流通する水産物の安全性は確保されています(図表6-6)。

その上で、時間の経過による放射性物質濃度の低下により、検査結果が基準値を下回るようになった種については、順次出荷制限の解除が行われ、令和3(2021)年12月には、全ての海産種で出荷制限が解除されました。しかしながら、令和4(2022)年1月、福島県沖のクロソイ1検体で基準値超の放射性セシウムが検出され、同年2月に出荷制限が指示されました。

また、淡水種については、令和4(2022)年3月末現在、6県(宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県)の河川や湖沼の一部において、合計13種が出荷制限又は地方公共団体による出荷・採捕自粛措置の対象となっています。

図表6-6 出荷制限又は自主規制措置の実施・解除に至る一般的な流れ

図表6-6 出荷制限又は自主規制措置の実施・解除に至る一般的な流れ

エ 福島県沖での本格操業に向けた取組

〈試験操業から本格操業に向けた移行期間として水揚げの拡大に取り組む〉

福島県沖では、東電福島第一原発の事故の後、沿岸漁業及び底びき網漁業の操業が自粛され、漁業の本格再開に向けた基礎情報を得るため、平成24(2012)年から令和3(2021)年3月末まで、試験操業・販売(以下「試験操業」といいます。)が実施されました。

試験操業の対象魚種は、放射性物質モニタリングの結果等を踏まえ、漁業関係者、研究機関、行政機関等で構成される福島県地域漁業復興協議会での協議に基づき決定されてきたほか、試験操業で漁獲される魚種及び加工品共に放射性物質の自主検査が行われるなど、市場に流通する福島県産水産物の安全性を確保するための慎重な取組が行われました。

試験操業の対象海域は、東電福島第一原発から半径10km圏内を除く福島県沖全域であり、試験操業への参加漁船数は、当初の6隻から試験操業が終了した令和3(2021)年3月末には延べ2,183隻となりました。水揚量については、令和2(2020)年から更なる水揚量の回復を目指し、相馬地区の沖合底びき網漁業で計画的に水揚量を増加させる取組等を行ってきました。平成24(2012)年に122tだった水揚量は、令和3(2021)年には4,976t(速報値)まで回復しています(図表6-7)。

この試験操業は、生産・流通体制の再構築や放射性物質検査の徹底等、福島県産水産物の安全・安心の確保に向けた県内漁業者をはじめとする関係者の取組の結果、令和3(2021)年3月末で終了し、同年4月からは操業の自主的制限を段階的に緩和し、地区や漁業種類ごとの課題を解決しつつ、震災前の水揚量や流通量へと回復することを目指しています。

福島県産水産物の販路を拡大するため、多くの取組やイベントが実施されています。福島県漁業協同組合連合会では、全国各地でイベントや福島県内で魚料理講習会を開催しています。このような着実な取組により、福島県の本格的な漁業の再開につながっていくことが期待されます。

水揚げの様子
料理教室の様子
イベントの様子

図表6-7 福島県の水揚量推移(沿岸漁業及び底びき網漁業)

図表6-7 福島県の水揚量推移(沿岸漁業及び底びき網漁業)

オ 風評の払拭

〈最新の放射性物質モニタリングの結果や福島県産水産物の魅力等の情報発信〉

消費者庁が平成25(2013)年2月から実施している「風評被害に関する消費者意識の実態調査」によれば、「放射性物質を理由に福島県の食品の購入をためらう」と回答した消費者の割合は減少傾向にあり、令和4(2022)年2月の調査では、6.5%とこれまでの調査で最小となりました(図表6-8)。

図表6-8 「放射性物質を理由に福島県の食品の購入をためらう」と回答した消費者の割合

図表6-8 「放射性物質を理由に福島県の食品の購入をためらう」と回答した消費者の割合

しかしながら、これまでも風評被害が発生してきていることに鑑み、風評については慎重に対応していく必要があります。

風評被害を防ぎ、一日も早く復興を目指すため、水産庁は、最新の放射性物質モニタリングの結果や水産物と放射性物質に関するQ&A等をWebサイトで公表し、消費者、流通業者、国内外の報道機関等への説明会を行うなど、正確で分かりやすい情報提供に努めています。

また、福島県産水産物の販路回復・風評払拭のため、大型量販店において「福島鮮魚便」として常設で販売し、専門の販売スタッフが安全・安心とおいしさをPRするとともに、水産物が確実に流通されるよう共同出荷による消費地市場への流通拡大の実証を支援しました。さらに、企業の社食での利用促進、海外向けに我が国の情報を発信するWebサイトで、福島県を含む被災県産水産物の安全性と魅力をPRする活動等を行いました。これらの取組を通じ、消費者だけでなく、漁業関係者や流通関係者にも正確な情報や福島県産水産物の魅力等の発信を行い、風評の払拭に努めていきます。

QRコード
東京電力福島第一原子力発電所事故による水産物への影響と対応について(水産庁):https://www.jfa.maff.go.jp/j/koho/saigai/

カ 諸外国・地域による輸入規制への対応

〈輸入規制の緩和・撤廃が進む〉

我が国の水産物の安全性については、海外に向けても適切に情報提供を行っていくことが必要です。このため、農林水産省は、英語、中国語及び韓国語の各言語で水産物の放射性物質モニタリングの結果を公表しているほか、各国政府や報道機関に対し、調査結果や水産物の安全確保のために我が国が講じている措置等を説明し、輸入規制の撤廃に向けた働きかけを続けています。

この結果、東電福島第一原発事故直後に水産物の輸入規制を講じていた54か国・地域(うち18か国・地域は一部又は全ての都道府県からの水産物の輸入を停止)のうち、42か国・地域は令和4(2022)年3月末までに輸入規制を撤廃し、輸入規制を撤廃していない国・地域についても、台湾が一部の県を対象とする輸入停止措置を我が国での出荷制限品目を対象とする輸入停止措置に変更するなど、規制内容の緩和が行われてきています(図表6-9)。

図表6-9 原発事故に伴う諸外国・地域による輸入規制の緩和・撤廃の動向(水産物)

図表6-9 原発事故に伴う諸外国・地域による輸入規制の緩和・撤廃の動向(水産物)

他方、依然として輸入規制を維持している国・地域に対しては、我が国では出荷規制により基準値を超過する食品は流通させない体制を構築し、徹底したモニタリングを行っていることを改めて伝え、様々な場を活用しつつ規制の早期撤廃に向け、より一層働きかけていくことが必要です(図表6-10)。

図表6-10 我が国の水産物に対する主な海外の輸入規制の状況(令和4(2022)年3月末現在)

図表6-10 我が国の水産物に対する主な海外の輸入規制の状況(令和4(2022)年3月末現在)

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097