（2）水産物消費の状況
ア 水産物消費の動向
〈食用魚介類の1人1年当たりの消費量は23.2kg〉
我が国における魚介類の1人1年当たりの消費量は減少し続けています。「食料需給表」によれば、食用魚介類の1人1年当たりの消費量＊1（純食料ベース）は、平成13（2001）年度の40.2kgをピークに減少傾向にあり、令和3（2021）年度には、前年度より0.4kg少ない23.2kg（概算値）となりました。一方、肉類の1人1年当たりの消費量は増加傾向にあり、平成23（2011）年度に初めて食用魚介類の消費量は肉類の消費量を下回りました。
また、食用魚介類の国内消費仕向量は、平成初期に850万t前後で推移した後、平成14（2002）年度以降減少し続け、平成28（2016）年度には肉類の国内消費仕向量を下回りました（図表1-3、図表1-4）。
- 農林水産省では、国内生産量、輸出入量、在庫の増減量、人口等から「食用魚介類の1人1年当たり供給純食料」を算出している。この数字は、「食用魚介類の1人1年当たり消費量」とほぼ同等と考えられるため、ここでは「供給純食料」に代えて「消費量」を用いる。
図表1-3 食用魚介類の国内消費仕向量及び1人1年当たり消費量の変化
図表1-4 食用魚介類及び肉類の1人1年当たり消費量の変化
なお、年齢階層別の魚介類摂取量を見てみると、平成11（1999）年以降はほぼ全ての層で摂取量が減少傾向にあります（図表1-5）。
図表1-5 年齢階層別の魚介類の1人1日当たり摂取量の変化
〈よく消費される生鮮魚介類は、イカ・エビからサケ・マグロ・ブリへ変化〉
我が国の1人1年当たり生鮮魚介類の購入量が減少し続けている中で、よく消費される生鮮魚介類の種類は変化しています。平成2（1990）年にはイカやエビが上位を占めていましたが、近年は、切り身の状態で売られることの多い、サケ、マグロ及びブリが上位を占めるようになりました（図表1-6）。
図表1-6 生鮮魚介類の1人1年当たり購入量及びその上位品目の購入量の変化
また、かつては、地域ごとの生鮮魚介類の消費の中心は、その地域で獲れるものでしたが、流通や冷蔵技術の発達により、以前はサケ、マグロ及びブリがあまり流通していなかった地域でも購入しやすくなったことや、調理しやすい形態で購入できる魚種の需要が高まったこと等により、これらの魚が全国的に消費されるようになっています。特にサケは、平成期にノルウェーやチリの海面養殖による生食用のサーモンの国内流通量が大幅に増加したこともあり、地域による大きな差が見られなくなっています。
〈生鮮魚介類購入量は長期的には減少傾向〉
生鮮魚介類の1世帯当たりの年間購入量は、令和元（2019）年まで一貫して減少してきましたが、令和2（2020）年には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、家での食事（内食）の機会が増加したことにより、スーパーマーケット等での購入が増えた結果、年間購入量が増加しました。しかし、令和3（2021）年から再び減少し、令和4（2022）年は前年より15％減の19.5kgとなりました。年間支出金額についても、年間購入量と同様に、令和4（2022）年には前年より6％減の40.2千円となりました（図表1-7）。
図表1-7 生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出金額・購入量の推移
平成25（2013）年以降、食料品全体の価格が上昇しており、特に生鮮魚介類及び生鮮肉類の価格が大きく上昇しています。とりわけ、令和4（2022）年の生鮮魚介類の消費者物価指数は前年より14％と大幅に上昇しました（図表1-8）。これは、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞からの回復、急速な円安等による水産物の輸入価格の上昇、国内生産の減少等の影響によるものと考えられます。生鮮魚介類の1人1年当たり購入量は令和4（2022）年においては前年より14％減少しました。これは、生鮮魚介類の1人1年当たり購入量は、価格上昇に反比例して減少する傾向にあることから、価格の大幅な上昇が一因と考えられます（図表1-9）。
図表1-8 食料品の消費者物価指数の推移
図表1-9 生鮮魚介類の消費者物価指数と1人1年当たり購入量の推移
イ 水産物に対する消費者の意識
〈消費者の食の簡便化志向が高まる〉
水産物の消費量が減少し続けている一因として、消費者の食の志向の変化が考えられます。株式会社日本政策金融公庫（にっぽんせいさくきんゆうこうこ）による「食の志向調査」を見てみると、令和5（2023）年1月には健康志向、経済性志向及び簡便化志向の割合が上位を占めています。平成20（2008）年以降の推移を見てみると、経済性志向の割合が横ばい傾向となっている一方、簡便化志向の割合は長期的に見ると上昇傾向となっており、令和5（2023）年1月には、経済性志向の割合と同程度の割合を示しています。他方で、安全志向と手作り志向は緩やかに低下しており、国産志向は比較的低水準で横ばいとなっています（図表1-10）。
図表1-10 消費者の食の志向（上位）の推移
〈消費者が魚介類をあまり購入しない要因は価格の高さや調理の手間等〉
肉類と比較して魚介類を消費する理由及びしない理由について見てみると、農林水産省による「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」においては、消費者が肉類と比べ魚介類をよく購入する理由について、「健康に配慮したから」と回答した割合が75.7％と最も高く、次いで「魚介類の方が肉類より美味（おい）しいから」（51.8％）となっています。他方、肉類と比べ魚介類をあまり購入しない理由については、「肉類を家族が求めるから」と回答した割合が45.9％と最も高く、次いで「魚介類は価格が高いから」（42.1％）、「魚介類は調理が面倒だから」（38.0％）の順となっています（図表1-11）。
これらのことから、肉類と比較して、魚介類の健康への良い効果の期待やおいしさが強みとなっている一方、魚介類の価格が高いこと、調理の手間がかかること、食べたい魚介類が入手しにくいこと、調理方法を知らないことが弱みとなっていると考えられます。
このため、料理者・購入者の負担感やマイナス特性の解消、手軽でおいしい新製品の開発、健康増進効果や旬のおいしさといったプラスの商品特性を活かした情報発信等が必要となっています。
図表1-11 魚介類をよく購入する理由及びあまり購入しない理由
ウ 水産物の健康効果
〈オメガ3脂肪酸や魚肉たんぱく質等、水産物の摂取は健康に良い効果〉
水産物の摂取が健康に良い効果を与えることが、様々な研究から明らかになっています（図表1-12）。
図表1-12 水産物に含まれる主な機能性成分
1）DHA、IPA（EPA）
魚介類やクジラの脂質に多く含まれているn-3（オメガ3）系多価不飽和脂肪酸であるドコサヘキサエン酸（DHA）やイコサペンタエン酸（IPA）＊1は、他の食品にはほとんど含まれていない脂肪酸です。DHAは、未熟児の網膜機能の発達に必須であるほか、加齢に伴い低下する認知機能の一部である記憶力、注意力、判断力や空間認識力を維持することが報告されており、広く胎児期から老年期に至るまでの脳、網膜や神経の発達・機能維持に重要な役割があることが分かっています。IPAは、血小板凝集抑制作用があり、血栓形成の抑制等の効果があることが分かっています。また双方とも、抗炎症作用や血圧降下作用のほか、血中のLDLコレステロール（悪玉コレステロール）や中性脂肪を減らす機能があることが分かっており、脂質異常症、動脈硬化による心筋梗塞や脳梗塞、その他生活習慣病の予防・改善に期待され、医薬品にも活用されています。
2）たんぱく質
魚肉たんぱく質は、畜肉類のたんぱく質と並び、人間が生きていく上で必要な9種類の必須アミノ酸をバランス良く含む良質なたんぱく質であるだけでなく、大豆たんぱく質や乳たんぱく質と比べて消化されやすく、体内に取り込まれやすいという特徴もあり、「フィッシュプロテイン」という名称で注目されています。また、離乳食で最初に摂取することが勧められている動物性たんぱく質は白身魚とされているほか、血圧上昇を抑える作用等の健康維持の機能を有している可能性も示唆されています。
3）アミノ酸（バレニン、タウリン）
鯨肉に多く含まれるアミノ酸であるバレニンは疲労の回復等に、貝類（カキ、アサリ等）やイカ、タコ等に多く含まれるタウリンは、肝機能の強化や視力の回復に効果があること等が示されています。
4）カルシウム、ビタミンD
カルシウムについては、不足すると骨粗鬆症（こつそしょうしょう）、高血圧、動脈硬化等を招くことが報告されています。また、カルシウムの吸収はビタミンDによって促進されることが報告されています。ビタミンDは、水産物では、サケ・マス類やイワシ類等に多く含まれています。
5）食物繊維（アルギン酸、フコイダン等）
海藻類には、ビタミンやミネラルに加え、アルギン酸やフコイダン等の食物繊維が豊富に含まれています。食物繊維は、便通を整える作用のほか、脂質や糖等の排出作用により、生活習慣病の予防・改善にも効果が期待されています。また、腸内細菌のうち、ビフィズス菌や乳酸菌等の善玉菌の割合を増やし、腸内環境を良好に整える作用も知られています。さらに、善玉菌を構成する物質には、体の免疫機能を高め、血清コレステロールを低下させる効果も報告されています。くわえて、フコイダンは、抗がん作用、胃潰瘍（いかいよう）の予防や治癒の効果が期待されており、モズクやヒジキ、ワカメ、コンブ等の褐藻類に多く含まれます。
このように、水産物は優れた栄養特性と機能性を持つ食品であり、様々な魚介類や海藻類をバランス良く摂取することにより、健康の維持・増進が期待されます。
- エイコサペンタエン酸（EPA）ともいう。
図表1-13 主な食品の100g当たりのたんぱく質・脂質含有量
コラム速筋タンパクを食べて筋肉増加
ロコモーション（運動）機能の低下は、一定以上進むと健康寿命が尽きると言われており、健康寿命の延伸を目指す我が国においては、ロコモーション機能維持は大きな課題となっています。ロコモーション機能は、筋肉が中心的な役割を果たし、筋肉増加には、「十分なたんぱく質摂取」と「強度な運動」が必要とされています。
このような中、株式会社ニッスイの食品機能科学研究所（しょくひんきのうかがくけんきゅうじょ）は、スケトウダラのたんぱく質であるAPP（Alaska Pollack Protein）の機能性として「強度な運動と同様の筋肥大作用」を有し、運動介入を併用せずに筋肥大（特に速筋）を起こすことを明らかにしました。この研究成果は、練り製品市場の活性化や同社の「速筋タンパク」シリーズの製品化につながり、令和4（2022）年度（第23回）民間部門農林水産研究開発功績者表彰＊の農林水産大臣賞を受賞しました。
- 農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会が、農林水産業その他関連産業に関する研究開発のうち民間が主体となって行っているものについて、その一層の発展及びそれに従事する者の一層の意欲向上に資するため、優れた功績をあげた者を表彰するもの。
エ 水産物の消費拡大に向けた取組
〈消費者のニーズに合わせた商品提供や流通効率化の取組〉
水産物の消費拡大には、簡単においしく魚を調理する方法を知らないこと、魚の調理自体が煩雑であること、下処理やごみ処理などの後処理に時間と手間がかかること等の課題がある中、近年、特色ある売場づくりを目指す地域の食品スーパーや鮮魚店等において、国産魚介類の販売拡大を目指した取組が見られます。消費者は食べ方が想像できないとなかなか商品を買ってくれないことから、魚介類の調理に詳しい人材が消費者との対面販売を行うことや、下処理のサービスを行うことで消費者のニーズに合わせておいしい魚を食べる機会を提供する取組が行われています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、内食の機会が増加したことにより、漁業者等によるインターネットを使った水産物の直接販売の取組を開始する動きが見られています。
このような中、水産庁は、調理の手間等の課題に対し、簡便性に優れた商品や調理動画の作成等による提供方法等を開発・実証する取組を支援しています。また、マーケットインの発想に基づく「売れるものづくり」を促進するため、生産、加工、流通、販売の関係者が連携し、先端技術の活用等による物流改善やコスト削減を図る取組及び鮮度保持による高付加価値化等のためのバリューチェ－ンの構築の取組を支援しています。
これらの取組により、消費者の潜在的な魚食のニーズを掘り起こし、水産物の消費拡大や多様な魚介類の価値向上につながることが期待されます。
〈学校給食等での食育の重要性〉
食の簡便化志向等が強まり、家庭において魚食に関する知識の習得や体験等の食育の機会を十分に確保することが難しくなっていることは、若年層の魚介類の摂取量減少の一因になっていると考えられます。
若いうちから魚食習慣を身に付けるためには、学校給食等を通じ、水産物に親しむ機会を作ることが重要ですが、一定の予算の範囲内での安定的な提供やあらかじめ献立を決めておく必要がある学校給食における水産物の利用には、水揚げが不安定な中で規格の定まった一定の材料を決められた日に確実に提供できるのかという供給の問題、加工度の低い魚介類は調理に一定の設備や技術が必要となるという問題があります。
これらの問題を解決し、おいしい国産の魚介類を給食で提供するためには、地域の水産関係者と学校給食関係者が連携していくことが必要です。そこで、近年では、漁業者や加工・流通業者等が中心となり、食材を学校給食に提供するだけでなく、魚介類を用いた給食用の献立の開発や、漁業者自らが出前授業を行って魚食普及を図る活動が活発に行われています。
また、「第4次食育推進基本計画」においては、学校給食における地場産物の活用が、地産地消の有効な手段であり、地場産物の消費による食料の輸送に伴う環境負荷の低減や地域の活性化は、持続可能な食の実現につながり、さらに、地域の関係者の協力の下、未来を担う子供たちが持続可能な食生活を実践することにもつながるという考えに基づき、学校給食における地産地消の取組が推進されています。同計画では地場産物の使用割合を現状値（令和元（2019）年度）から維持・向上した都道府県の割合を90%以上とすることを目標としています。学校給食における地場産物等を使用する割合を増やすという目標の下、地元産の魚介類の使用に積極的に取り組む地方公共団体も現れ、学校の栄養教諭、調理員等から漁業者や加工・流通業者に対し、地元の魚介類の提供を働き掛ける例も出てきています。
〈低・未利用魚の活用の取組〉
知名度が低いことやロットがまとまらないこと等により、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されなかったりする低・未利用魚の活用が課題である中、水産庁は、低・未利用魚の有効活用の取組を支援しています。
事例低・未利用魚や部位を有効活用した新商品開発
島根県浜田市（はまだし）では、水揚量の減少等の影響により、加工原材料向けの水産物の調達が困難な状況となっています。くわえて、当地域の主要な漁業であるまき網漁業や沖合底びき網漁業の特性上、サイズの不揃いやロットがまとまらない等の要因により、低・未利用となっている魚や加工残さ等として廃棄されている部位が存在し、その有効活用が求められていたところです。
このような中、低・未利用資源の高付加価値化を図るため、地域の漁業者、水産加工業者、水産流通業者等からなる浜っ粉（はまっこ）協議会（きょうぎかい）を立ち上げ、行政や研究機関等とも連携し、低・未利用魚や加工残さを原材料とした粉末商品の開発に着手しました。
具体的には、ロットがまとまらなかったり流通させるには大きすぎたりと利用価値が低いと見なされていたエッチュウバイ（シロバイガイ）や脱皮したばかりのズワイガニ（ミズガニ）のほか、身は重宝されるものの可食部分とされず加工残さとして扱われていたアカムツ（ノドグロ）の頭部やウチワエビの殻等を原材料とし、高温乾燥・粉砕加工を施した「天然素材の魚パウダー」の開発を実現しました。
また、島根県内の菓子製造業者や醤油製造業者等の異業種とのコラボレーションにより、魚パウダーを使用したお菓子やだしパック、調味料、漬物の漬床等の様々な用途の商品が開発されました。この他にも、島根県内外の和食・洋食料理人と連携した商品開発を行うことにより、魚パウダーの消費が拡大しており、水産業を中心とした地域産業と連携した取組により地域活性化にも貢献しています。
同協議会においては、今後、各種の魚パウダーを栄養機能性食品として販売することも検討しているところであり、これらの取組を通じて、引き続き低・未利用魚の有効活用を図っていくこととしています。
コラム毎月3日から7日は魚を食べよう「さかなの日」
我が国の水産物の消費量が長期的に減少傾向にある中、水産物の消費拡大に向けた官民の取組を推進するため、水産庁は、毎月3～7日を「さかなの日」とし、11月3～7日は「いいさかなの日」として、水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間と位置付けました。
水産資源は元来持続可能な資源であり、我が国における適切な水産資源の管理の取組等から、魚を選択して食べることは、持続可能な開発目標（SDGs）における持続可能な消費行動であるため、「さかな×サステナ」を「さかなの日」のコンセプトとしています。
令和5（2023）年3月末時点で、「さかなの日」の賛同メンバー数は726にのぼり、その業態は、小売、コンビニエンスストア、百貨店、 食品メーカー、外食、水産関係（漁業者・卸・仲卸・鮮魚店等）、料理教室、メディア、地方公共団体、民間団体、個人等多岐にわたっています。各賛同メンバーは、例えば大手量販店による低・未利用魚や認証取得水産物の販売、コンビニエンスストアによる魚の総菜の販売の拡大、調味料メーカーによる魚を中心としたメニューの飲食店の開店、ECサイトによる価値がないとされてきた魚や加工段階で捨てられてきた部位の商品化等、水産物消費拡大に向けて、様々な取組を実施しています。
また、令和4（2022）年11月に開催された国産水産物の魅力を発信するイベント第8回「Fish－1グランプリ」（主催：全国漁業協同組合連合会）において、「さかなの日」キックオフイベントを開催し、さかなクンを「さかなの日」アンバサダーに任命するとともに、さかなクンによるトークイベントや水産庁PRブースにおいて、「さかなの日」や水産物の魅力について情報発信しました。
お問合せ先
水産庁漁政部企画課
担当者：動向分析班
代表：03-3502-8111（内線6578）
ダイヤルイン：03-6744-2344
